InformationQUICK資産運用討論会を開催しました
「総括討論 NISA5年、投信窓販20年」

株式会社QUICK

QUICKは11月19日、都内で「QUICK資産運用討論会」を開催いたしました。「総括討論 NISA５年、投信窓販20年」をテーマに据え、節目を迎える少額投資非課税制度（NISA）制度、投信窓口販売の成果や課題などを巡って活発な議論が交わされました。証券会社、銀行、運用会社などから約230人にご参加いただきました。

基調講演は金融庁総合政策局総合政策課長の田原泰雅氏をお招きし、「金融行政の基本方針」についてご解説いただきました。田原氏は金融庁が推し進める「顧客本位の業務運営」は顧客のみではなく、資産運用ビジネスそのものの持続性を高めるための施策である点を強調。家計の安定的な資産形成を推進するうえでの取り組みのひとつとして、金融経済教育に本腰を入れ、金融庁職員から約100人のボランティアを募り、大学などに派遣する計画も明らかにしました。

パネルディスカッションでは投資信託の販売会社、運用会社を代表する方々に加わっていただき、資産形成・資産運用の裾野拡大に向けた課題と展望などをご討議いただきました。NISAや銀行投信窓販の成果を総括し、資産形成層へのアプローチ、高齢者向け金融サービス、独立系金融アドバイザー（IFA）の役割、異業種からの投信販売の参入などについて意見を交換しました。

6割程度は投信を知らないというアンケート結果が紹介されるなど、「貯蓄から資産形成」に向けた動きは鈍いという認識が示された一方、ネット証券での積み立て投資額や投資一任型ファンドラップの規模拡大、相続対策やポイント投資への関心の高まり、非対面型の投資相談サービスの開始といった変化の芽が紹介されました。一般のNISA開始から５年、銀行投信窓販開始から20年の節目を迎え、官民挙げて貯蓄から資産形成への流れを勢いづけるために知恵を絞っている現状を改めて確認する場となりました。

以　 上