導入事例法人ビジネス強化へシステム刷新
お客さまニーズに応え続ける

フィリップ証券

和崎誠夫取締役

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QUICK Trading Framework

フィリップ証券株式会社は2022年7月、エクイティトレーディングプラットフォーム「QUICK Trading Framework」(QTF)を稼働させました。フィリップキャピタルグループ(本社:シンガポール)の日本法人である同社は法人ビジネス強化を経営目標として掲げており、QTF導入による業務の高度化および効率化に期待を寄せています。フィリップ証券の和崎誠夫取締役に導入のねらいと今後の展望などを聞きました。

導入の効果とポイント

  • 課題に対する総合的な提案が採用の決め手
  • きめ細かなサポートと情報の信頼性に安心感
  • QUICKがリレーションシップ持つ投資家へアプローチ増も

Q.QUICK Trading Frameworkを導入した経緯を教えてください。

当社は世界15カ国でビジネスを展開するフィリップキャピタルグループの日本法人です。シンガポールにある本社で使用しているフロント・ミドル・バックの各システムを、すべての現地法人が使えているかというとそうではなく、日本においても同様の状況が続いていました。

4年程前から法人ビジネスの強化を視野に入れる中で課題を感じていた部分ではありましたが、大きな変更には至っていませんでした。2022年に入ってから、日本で展開するビジネスの拡大を受けて、現状のままでは不都合が出てくることが予想されるようになりました。

グローバルにおいては、フロント・ミドル・バックの各システムがそれぞれの課題を抱えています。特にミドル・バックにおける対応は、機関投資家向けのビジネスを強化していくにつれて非常に重要な要素となるでしょう。

バックのシステムも刷新する予定ですが、まずはフロント・ミドルを充実させたいと考えています。しかし、当時のベンダーと共にそれを実現するには限界があると感じていました。QUICKにはミドルからバックにかけての部分についても総合的に相談に乗っていただける点が、当社にとって大変魅力的でした。意義のあるシステム変更になるだろうと考えています。

Q.さまざまなソリューションが存在するなかで、QTFを採用した理由を教えてください。

日本におけるビジネスを強化していく場面では、日本国内に本拠点を置き、豊富な経験を重ねた企業にサポートいただくことが重要となります。加えてQUICKは、情報ベンダーとして確固たる地位を築いている企業です。他にはないナレッジを保有するQUICKとの協業は、当社にとってポジティブな影響があるだけでなく、両社のシナジー効果にも期待できると考えています。

QTF導入以前のシステムでは、新たなコーポレートアクションなどの情報の変化が、タイムリーに反映されないことがありました。こういった問題は、フロント・ミドル・バックのすべての部門の業務に影響してしまいます。国内の情報ベンダーとしての地位を確立しているQUICKであれば、情報の正確さという面に関しても、安心してお任せすることができます。

システムの変更というのは大きな変化ですから、細かな部分を一つひとつ調整しなければ問題が出てしまいますが、そういった部分の対応もQUICKは非常に丁寧です。これまでのベンダーと比較しても、より当社に寄り添った視点で業務を円滑に進めるための提案をいただけていると感じています。

合理的なコミュニケーションができる点も、QUICKがこれまでのベンダーとは異なるポイントです。各部門と直接やり取りをしていただけるので、フロント部門がすべてに同席せずともよくなり、コミュニケーションにかかる時間を削減することができています。

Q.今後の展望とQUICKに期待することを教えてください。

証券会社は、フロント・ミドル・バックすべてにおいてお客さまのご要望にお応えするサービスプロバイダーだといえます。そこで発生するニーズに十分に対応できるベンダーと出会えることはなかなかありませんが、QUICKはまさにその底力のある企業だと感じています。

今後、当社が拡大するビジネスに対応していく場面で、二人三脚のパートナーとしてサポートをいただきたいと考えています。QUICK独自のナレッジを共有していただくとともに、お客さまからのニーズに上質なサービスでお応えしていくためにはどうすればよいのかということを一緒に考えていただけたらうれしいですね。

QUICKは当社とは異なるお客さまへのネットワークを持っていますので、システムの導入だけでなく、マーケティングでの協業も実現できればと考えています。今後の展開として当社が掲げる法人ビジネスの強化という観点では、既にQUICKがリレーションシップのあるお客さまにアプローチできる機会は大変有意義であり、新たなお客さまの開拓でのシナジー効果にも期待を寄せています。

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