導入事例為替デリバティブ業務体制の整備で
地域企業の海外ビジネス展開を支援

七十七銀行

七十七銀行

市場国際部アジアビジネス支援室 室長代理 粟野敦博氏
同リーダー 渡辺求氏

※写真左から
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QUICK Open Skill

七十七銀行は、QUICK Open Skillを利用した通貨オプション業務支援プロジェクトを2023年10月に導入しました。為替デリバティブという専門性の高い領域に関する理解を深めるための研修と助言を組み合わせたコンサルティングを提供し、関連業務のブラッシュアップをするサービスです。地方の金融機関にとって為替デリバティブが持つ役割、扱う上での課題、プロジェクトで得た知見をどう生かしていくかなどについてお話を伺いました。

導入の効果とポイント

  • 地域企業支援において為替リスク管理は不可欠
  • 専門家の知見と助言を取り入れることに価値
  • コンテンツ化により研修体制を強化

Q.現在携わっている業務についてお話しください。

粟野氏

我々二人が所属している市場国際部には主に3つの業務があります。海外との金融機関窓口として資金決済業務を担う国際業務課、銀行の資金繰り、円資金、外貨資金を管理する市場事務課、そして我々が所属しているアジアビジネス支援室です。

アジアビジネス支援室は、お客さまが海外へビジネス展開する際の支援全般を担っており、その中で我々は、地域企業の事業リスクヘッジや収益の安定化という観点から、輸出入に関わる為替デリバティブ業務全般を担当しております。

我々が通貨オプションなどの取り扱いを始めたのは2007年ですが、その後のリーマンショックなど、急激な市場環境の変化により取り扱いが激減し、現場担当者の販売や管理ノウハウの大半が失われてしまいました。ただ、2017年頃から為替のリスクコントロールへの取り組みの必要性が再認識されるようになり、あらためて為替デリバティブ関連業務の行内体制を整備しようという流れができました。

現在までに商品ラインナップを含めて体制は整えられたとは思いますが、今後も顧客本位の業務運営を堅持していくためにも、知見のある方の客観的なアドバイスに基づいて体制を継続して整備していく必要があるという認識に至ったところです。

Q.サービスを導入する上で重要視した点や導入後の効果についてお聞かせください。

粟野氏

まずは、地域企業の事業リスクヘッジの手段として、当行が為替デリバティブをお客さまへ提供するにあたり、必要十分な専門的知見を再度確認できる内容を希望しました。我々専門部署の業務に必要な知見について、一度再整理したうえで、営業店の行員に求められる知識や説明スキルを実務に落としていく作業が可能になりました。さらにQUICKという信頼性の高い会社のサービスを利用しているという価値も高いですし、講師の宮崎啓介さん(ヘイルメリーインベストメント代表取締役)のデリバティブの専門家としての経験は、我々が体制整備を進めていく上で不可欠だと感じています。

プロジェクトに参加しているメンバーからは、やはり「難しい」という感想が多かったのですが、現体制における、担当者の役割の整理にも有用だと感じます。

為替デリバティブに限らず、内部にない知見を外から上手に取り入れて、組織にうまく馴染ませていくという作業が必要だと思います。今回のQUICK Open Skillのプロジェクトを受けて、内部だけでは時間をかけても得られないものを、数カ月の研修で得られた価値はとても高いと感じています。

渡辺氏

当プロジェクトに参加したことで、お客さまも金融機関も、商品のキャッシュフローの動きに着目しがちだったのですが、契約期間中の時価変動の重要性についても理解が深まりました。実際にインターバンクとレートについて話すときにもその視点が役に立っていて、知識がつながることで深掘りもできているので、この業界の面白さを感じているところです。

七十七銀行 (写真左から)渡辺氏、粟野氏

Q.本プロジェクトを今後の業務にどのように生かしていくのか、展望をお聞かせください。

粟野氏

今回の内容は、専門部署の担当者向けに動画教材のコンテンツ化もしています。学術的な部分も噛み砕いて分かりやすくなっているので、専門部署の担当者が、最低限備えておくべき知識が整理されたツールとして活用していく予定です。内容は、通貨オプションの基礎を網羅しているので、今後担当者が変わったとしても、必要十分な情報をキャッチアップするための環境整備にもつながっていると思います。

また、為替デリバティブに関する行内研修カリキュラムの策定や、通貨オプションのリスク説明資料の整備などにも役立てていく予定です。

地域金融機関の経営環境は厳しい状況にありますが、これからは金融ビジネスのど真ん中で、どんな新しいビジネスを地域のためにつくりだせるかという視点が欠かせないと思います。その一つが、私は金融派生商品の活用だと思いますし、地域金融機関という立場でどんな金融サービスを提供していけるのか、新しいビジネスの種になるようなアイデアをいかに行内外へ発信していくかという視点を持ち、地域の企業に伴走できる体制を整えていきたいと思います。

渡辺氏

海外と取引する上で、為替リスクは避けて通れないところですから、海外でビジネス展開するお客さまの経営管理上、通貨オプションに対するニーズは高まっていくと思います。「東北の外為は我々七十七銀行が守る」という意識で取り組んでいきたいと思っています。

 

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