Information【QUICK月次調査】高市政権の市場評価は？ 株式「62点」・債券「54点」と明暗分かれる ～金融専門家が採点、新政権の経済政策に対する期待と警戒感が浮き彫りに～

株式会社QUICK

昨秋に第１次高市早苗内閣が発足して以来、株式・債券・外為の各市場は大きく変動しています。株式会社QUICKは今年６月から７月にかけて、毎月実施している「QUICK月次調査」の特別質問として、各市場の金融専門家を対象に、経済政策を中心に高市政権への評価を100点満点で聞きました。全体の平均点は58.6点（有効回答数: 262名、中央値: 65.0点）となりました。

全体としては「デフレ脱却や株高への期待」といった前向きな評価がある一方で、「財政拡大や円安・金利上昇への警戒」という懸念が交錯しており、市場ごとに評価の濃淡がはっきりと分かれる結果となりました。

回答者の年齢別では、全体として50代が最も好意的に評価しています。性別では女性の評価が男性に比べてややシビアでした。

市場ごとの評価と特徴

①株式市場関係者（最も高い評価：平均62.7点）

【成長戦略に期待感】 「縮小均衡ではなく拡大による税収増を目指す」という明確な方針が市場マインドを刺激しており、株価の上昇（株高）が強く評価されています。また、政府が打ち出した「人工知能（AI）・半導体・宇宙・核融合など17分野への重点投資方針」など、具体的な成長戦略への期待感も高いようです。

【日銀との協調に注文】 一方で、日銀との協調（金融政策の正常化への理解・連携）が十分に取れていない点や、外交面での手腕に一部注文がつけられています。

②外為市場関係者（中立的な評価：平均59.4点）

【設備投資回復を評価】 設備投資の回復やデフレ脱却に向けた「インフレ・円安」という環境の変化を一部で容認・評価する声がありました。

【円独歩安に批判】 反対に、「円の独歩安に歯止めがかからない」状態に対し、政権のマクロスタンスと為替介入の整合性が欠けているという批判がありました。財源を明示しない積極財政は市場の信認低下を招くとの指摘もありました。

③債券市場関係者（最も厳しい評価：平均54.2点）

【懸念が噴出】 債券担当者は「財政拡張（サナエノミクス・積極財政）」への懸念が最も強いグループとなりました。現在のインフレ環境下でさらに財政出動を行うことは、国債の需給悪化や長期金利の急騰（債券価格の下落）を招き、結果的に景気悪化につながるリスクがあると厳しく見られています。

【大衆迎合の声】ガソリン補助金や消費税減税（期限付きなど）といった対策に対し、「大衆迎合主義的」「財政規律の不安が残る」といった冷ややかな意見が目立ちました。

結果の詳細はQUICK月次調査レポートをご参照ください。

「オープンQUICK 2026」金融市場セミナーが７月17日（金）16時から開催されます。今回の特別調査の回答結果をもとにパネル討論をしていただきます。

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[QUICK月次調査に関するお問い合わせ先]
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