InformationQUICK、米国株コーポレートアクション情報の配信サービスを2026年夏より開始 ～銘柄照合・配信・日本語化、業務効率と投資家保護に最適化した付加価値を提供～
2026年05月07日
株式会社QUICK
株式会社QUICK（本社：東京都中央区、代表取締役社長：松本 元裕、以下当社）は、米インターコンチネンタル取引所（ICE）グループのICE Data Services社（以下IDS社）と連携し、日本の投資家ニーズに合わせて最適化した高品質な「米国株コーポレートアクション情報サービス」の提供を2026年夏より開始します。
近年、個人投資家による米国株取引が拡大しており、日本の営業時間外に突発的に発表されるコーポレートアクション情報を、正確かつ迅速に投資家へ伝える必要性が高まっています。一方で、証券会社の現場では、現地情報の精査や情報端末を使った手作業による確認に多大な負担がかかっており、業務効率化が大きな課題となっています。
コーポレートアクションは、配当の支払いや株式分割、合併など、企業が株主の権利や株数に影響を与える意思決定を行うことを指します。投資判断に直結する極めて重要な情報ですが、海外市場では日本と慣習が異なるため、正確な把握には高度な専門性が求められます。
本サービスは、正確かつ迅速な情報配信に加え、「日本の実務環境に適したデータ処理体制」を構築することで、証券業務の効率化と投資家へのサービス向上を実現します。
■サービスの概要
本サービスでは、IDS社が提供するグローバルスタンダードな高品質データに、QUICKならではの「日本語化」や「業務効率化機能」を付加することで、日本の金融機関が直面する課題を解決します。
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国内実務に直結するQUICKの付加価値（利便性の追求）
グローバルデータを提供するだけでなく、日本国内での実務利用を前提とした以下の機能を実装しました。
日本語化対応： 英語で配信されるコーポレートアクション情報を日本語に翻訳して提供し、確認業務の負荷を軽減します。 保有銘柄との
照合機能：膨大な米国株データの中から、取り扱い銘柄のみを自動で照合・抽出することが可能です。 差分データの抽出： 「新着」「更新」情報の差分のみを抽出する機能を備え、システム反映の自動化を支援します。 投資家への周知と
アラート機能：「投資家への周知用Webサービスや、重要イベントのアラート配信サービスも提供し、フロント業務もサポートします。 -
信頼のダブルチェック体制
IDS社とQUICKによるダブルチェック体制を構築し、業界最高水準の品質と信頼性を実現します。また、将来的には第三のグローバルベンダーを加えたトリプルチェック体制への移行も準備しており、さらなる精度向上を目指します。
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24時間体制での情報収集と多様な接続形態
IDS社の世界4拠点（米国、豪州、インド、アイルランド）を活用し、24時間途切れなく最新情報を収集・更新します。提供形態は、投資家への迅速な周知を実現するフロントシステム向けの「Cyber ASP（Web画面）」「サイバーAPI」から、バックオフィス向けの「QUICK-APIs」「QDF（データファイルズ）」まで、用途に応じて柔軟に選択可能です。
■今後の展開
当社は、2026年冬にも予定される「米国株の現地24時間取引化」を見据え、万全な対応基盤の構築を進めています。今後も高品質なデータと日本の実務に即したソリューションを提供し、金融市場の健全な発展と投資家保護に貢献していきます。
【本プレスリリースに関する問い合わせ先】
株式会社QUICK
https://corporate.quick.co.jp/contact/