ESG研究所【調査資料】2026年株主総会～株主提案に変化、取締役選任が焦点に～
2026年08月27日
2026年の定時株主総会ではESG課題に対する評価が取締役選任決議の賛成率に反映される度合いが強まったようだ。環境NGO（非政府組織）が株主提案を見送り一部の取締役の再任に反対推奨したうえ、機関投資家が議決権行使基準を強化し女性取締役不在の経営トップ選任に原則反対の姿勢を示しているためだ。取締役の賛成率に焦点を当てて調べた。
エグゼクティブサマリー
- メガバンクと総合商社の株主総会で環境NGOが反対推奨した取締役会長らの選任議案の賛成率は一部で78.53％にとどまるなど、一定の反対票を集めたと推定される。
- 国連の責任投資原則（PRI）に署名するアセットマネジャー（資産運用会社）16社の国内株式の議決権行使基準は最低でも「東証プライム市場上場企業で女性取締役が不在の場合、経営トップに原則反対する」などと規定しており、基準強化が目立つ。
- 26年の株主総会で女性役員（取締役、監査役）不在を解消した東証プライム市場上場の３月期決算企業３社では、再任された代表取締役の賛成率が昨年に比べ上昇した。
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