ESG研究所【調査資料】インパクト報告書～課題解決事業の影響可視化～
2026年05月27日
社会や環境の課題解決に取り組み、社会的な価値を創造したことを伝える「インパクト報告書」の作成が上場企業に広がりつつある。報告書の構成要素や開示文書体系での位置づけを調べ、このような任意開示の持つ意義について探った。
エグゼクティブサマリー
- 2025年４月から26年３月までに文書名に「インパクト」「impact」が含まれる報告書（ウェブサイト版を含む）を公開した上場企業が10社以上あった。この中には社会・環境面のプラスのインパクト創出を目指して株式を公開した「インパクトIPO」企業や、社会・環境に配慮した企業として「Bコープ認証」を受けている企業が含まれる。
- インパクト報告書の構成要素として、①事業の目的、②事業の成果実現に必要な要素と手順を体系的に図示した「ロジックモデル」、③具体的な活動内容である「アウトプット」、④成果である「アウトカム」や「インパクト」――が挙げられる。
- インパクト報告書は様々なステークホルダー（利害関係者）に向けて企業が事業内容を知らせる狙いがある。投資家向けには「アウトカム」として経済価値を示す定量データ、特に時系列比較や他社比較の開示が望まれる。
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