導入事例海外の投資家へ日本株ニュースを英語で配信
高品質なマーケットニュースをアプリで提供

全世界で5,000万ダウンロードを誇る証券アプリを展開するウィブル証券が、QUICKの提供する日本株ニュースの英訳配信を開始します。配信されるのは、日経QUICKニュース社（NQN社）の記者による相場概況や個別銘柄解説、決算速報など、多岐にわたるファンダメンタルズ情報です。日経QUICKニュース社の市場ニュースが海外の個人投資家へ直接届けられるのは、今回が初の試みとなります。本稿では、ウィブル証券COOの三塚英毅氏に、日本株情報を海外へ発信する狙いやQUICKへの期待、そして今後の展望について話を伺いました。

Q. ウィブル証券の特徴について教えてください。

三塚氏

私たちは世界14カ国で展開する、モバイル型証券取引アプリを発端のグローバル金融グループです。2017年に米国で創業して以来、個人投資家向けのオンライン証券としてグローバルに事業を広げ、日本国内でも2023年6月から株式取引サービスを開始しました。 当社の大きな特徴は、徹底した「自社開発」へのこだわりです。多くの国内証券会社がシステムを外部委託するなか、当社はフィンテック企業として、システムの設計から構築までを自前で行っています。最新テクノロジーをいち早く、柔軟に取り入れることが可能です。銀行や機関投資家向けビジネスを母体とする従来型の証券会社とは異なり、私たちはモバイルアプリを起点に誕生しました。スマホ一台で完結する、直感的でスムーズな操作性を追求しています。
私たちの目標は、世界中の投資家が日本株へシームレスにアクセスできる環境を整えることです。それと同時に、日本の投資家の皆様にも、一つのアプリ内で「多様な資産（マルチアセット）」を「多様な通貨（マルチカレンシー）」で一元管理できる、究極の投資体験を提供したいと考えています。
私たちは、テクノロジーの力で投資の壁をなくし、伝統的な資産運用をより身近なものへと変えていきます。

 

Q. QUICKと提携して日本株ニュースを配信する狙いをお聞かせください。

三塚氏

海外の個人投資家が、最も安く、効率的かつ気軽に日本株へアクセスできる環境を作る。そのために欠かせないのが「日本株に関する情報の提供」です。
現状、海外投資家からは「日本株はハードルが高い」「どこで、どう買えばいいのかわからない」という声をよく耳にします。非居住者の投資家にとって、日本語で流れるニュースを読み解くのは難しく、情報が英語で提供されない限り、検討の土台にすら上がらないのが実情です。今回、私たちがQUICKのマーケットニュースを英訳して配信することを決めたのは、投資家が常に鮮度の高い一次情報を必要としているという点です。海外での「NIKKEI」の知名度は非常に高く、日経グループのニュースやデータに英語でダイレクトにアクセスできることは、投資家にとって極めて大きなインパクトがあります。日本株の動きを最も早く、効率的に海外へ伝える手段として、QUICKのニュース配信が最適だと判断しました。
世界5,000万ダウンロードを誇るアプリを運営する会社として、日本株の「リアルな本物の情報」をいかに早く届けるかという点には、強いこだわりを持っています。
この取り組みを通じて、言葉の壁を取り払い、世界中の投資家が日本市場へ参入しやすい環境を構築していきます。

Q.日本株投資への期待、日本に拠点を置く意義についてお話しください。

三塚氏

QUICKニュースの配信は、第一弾として香港の投資家向けにスタートし、今後は順次各国へ拡大していく計画です。私たちがこの取り組みを通じて実現したいのは、日本株市場の活性化と、投資体験そのものの刷新です。
現在、東京市場の売買代金の6〜7割は機関投資家が占めています。私たちは、残りの個人投資家の領域において、海外の個人マネーを呼び込むことで市場の流動性を高めたいと考えています。一社で成し遂げられることではありませんが、日本市場に根を張る証券会社として、自社のグローバルネットワークを活かし、投資家層の拡大に貢献していく決意です。
過去数十年間、ネット取引の普及以外に投資の選択肢はあまり増えていないと感じています。私たちは、取引時のユーザー体験（UX）を含めた「顧客サービス」の観点から、この現状を変えていきたいと考えています。同じ金融資産を扱うにしても、取引のしやすさ、提供する情報の質、そしてお客様が享受できる利益。これらすべての面で差別化を図り、これまでにない新たな選択肢を提示できる金融機関を目指します。私たちは、テクノロジーと情報網を駆使し、より豊かで開かれた投資環境を切り拓いていきます。