研究所企業価値研究所
投資家と上場会社の“橋渡し役”に
日経平均株価が一時6万円に迫るなど、日本の経済は久しぶりに熱量を増してきました。QUICK企業価値研究所は、資本主義経済の要（かなめ）となる株式市場で、投資家の皆さまと上場会社さまとの“橋渡し役”として、これからも日本経済の発展に貢献してまいります。
会社が自らの努力で育んできたその“企業価値”を、財務・非財務の面から丹念に取材・分析した情報を発信することで、投資家の皆さまには「投資のナビゲーター」として意思決定に資するヒントを提供し、上場会社さまには「IRのサポーター」として近くで寄り添ってまいります。
当研究所は、経験豊富な証券アナリストやコンプライアンスの専門家が多数在籍する「投資のプロフェッショナル集団」です。AI（人工知能）の活用の場が広がる時代だからこそ、人の英知を駆使した分析情報の役割はますます高まっていくと考えます。
当研究所が独自に発信する企業調査や投資戦略のレポート類は年間で約3700本に上ります。また、上場会社さまより制作の依頼を受けて、会社の基本情報や特徴、財務・投資分析などを網羅したスポンサードリサーチレポートは四半期ごとにアップデートして発信しています。
投資家、上場会社、そして株式市場すべてのステークホルダーの皆さまの課題解決に、当研究所が深掘りした「企業価値分析」サービスを、ぜひともお役立てください。
企業価値研究所長
松村 伸二
主な業務
- 金融商品取引業・金融商品仲介業の販売支援を目的とする調査・分析レポートの提供
- スポンサード・リサーチサービス「QUICK & NOMURA Corporate Research（Q&Nリサーチ）」の作成
「QUICK & NOMURA Corporate Research（Q&Nリサーチ）」
https://www.nomura-ir.co.jp/ja/service/research/Corporate_Research.html - 株価・業績の予測モデルや指標等、新たな投資尺度の研究・開発
研究成果（QUICK Forecast企業業績）
カバー銘柄
QUICK企業価値研究所では、常時約800の上場企業を調査対象とし、年間の約3700本のレポートを配信しています。証券会社の系列に属さない公正・中立な立場から、投資家の皆様の投資判断に資する情報を、「広く」、「深く」、「わかりやすく」発信しています。QUICK企業価値研究所が企業調査レポート（詳細レポート）の調査対象としている銘柄は下記の通りです。
主要94社（2026年4月1日現在）
| 銘柄コード | 銘柄名 | 銘柄コード | 銘柄名 |
|---|---|---|---|
| 1801 | 大成建 | 6506 | 安川電 |
| 1802 | 大林組 | 6701 | ＮＥＣ |
| 1803 | 清水建 | 6702 | 富士通 |
| 1812 | 鹿 島 | 6752 | ﾊﾟﾅｿﾆｯｸH |
| 1928 | 積水ﾊｳｽ | 6758 | ソニーＧ |
アナリスト活動方針
わが国の政治・経済システムは、市場経済の世界的拡大と金融市場のグローバル化という大きな流れのなか、情報通信技術の革新的進歩とも相俟って、抜本的な変革を迫られております。とりわけ証券市場におきましては、グローバル・スタンダードに準拠した市場を目指す「日本版ビッグバン」が推し進められ、1400兆円にのぼる個人金融資産の運用の場として、またわが国経済の発展を支え、リードする企業の資金調達の場として、これまで以上に有効に機能することが求められております。
そうした中、私どもQUICK企業価値研究所は、証券会社系列に属さない独立した調査研究機関として、公正かつ客観的な調査活動にあたることを第一義に、個別証券の分析・評価を行い、高度で有益な投資情報を提供することで、21世紀の証券市場にもたらされるであろう繁栄を、投資家の皆様方とともに享受してまいりたいと考えております。
アナリスト紹介
QUICK企業価値研究所では、各セクターに精通したアナリストが、綿密な調査・分析に基づき、公正・中立な立場から、投資情報を発信しています。QUICK企業価値研究所に在籍するアナリストと担当セクターは下記の通りです。 ※2026年4月
大沢 崇アナリスト
大矢 更アナリスト
髙橋 尚紀アナリスト
石井 美土アナリスト
中島 環アナリスト
石原 告子アナリスト
白石 智子アナリスト
廣田 裕司アナリスト
コンプライアンス体制
QUICK企業価値研究所は個人投資家の方々への有益な投資関連情報の提供にあたり、以下のようなコンプライアンス体制を整えています。
■QUICK企業価値研究所では情報監理室/コンプライアンス室を中心に次のような取り組みを実践しています。
法制度の改正や監督官庁、自主規制機関の動きを注視し、社内規程や管理体制の整備・見直しを逐次行います。レポートのチェックに関しては、調査部門ヘッド、情報監理室⻑等、複数による審査体制の下に実施しています。アナリストの収益予想のモデルの詳細および根拠となるバックデータの提出を義務付け、レポートの内容にまで踏み込んだ厳格なチェックを通して、分析・予想の客観性、合理性を高めるよう努めています。
■QUICK企業価値研究所では以下の社内規程を設けて、各種規則・規制を厳格に遵守する姿勢を堅持しています。
アナリスト・レポート管理規程
アナリスト・レポートに関する指針
役職員等の有価証券の売買等管理規程
法人関係情報管理規程
■法人関係情報の管理について
- 法人関係情報管理規定
法人関係情報管理規程を定め、金融商品取引業者等に関する内閣府令に定める「法人関係情報」、現時点では法人関係情報ではないが、将来法人関係情報になる蓋然性が高いと考えられる「高蓋然性情報」、および弊社が法人関係情報を取得している場合、それ自体は法人関係情報に該当するわけではないものの、他の情報と相まって法人関係情報となり得る「示唆情報等」について、これら情報を入手した場合の報告、情報の隔離、利用の禁止等の管理を実施しております。 - アナリスト・レポート作成上の注意
特にアナリスト・レポートの作成に当たっては、弊社アナリストが上場会社に係る非公開情報を取得した場合、未公表の法人関係情報および高蓋然性情報（例えば、具体的方法の決定には至っていないが、一定の時期や規模が想定される資本調達ニーズに関する情報等）については、アナリスト・レポートにこれを記載することを禁止しております。 - 審査
また、当該禁止行為の有無を確認するため、アナリスト・レポートの審査時にレポート作成に使用した会社開示資料を添付することを義務付け、法人関係情報等の使用等、証券関連法令等に違反する又はその恐れがあるような内容や表現を含んでいないか等について、コンプライアンスの観点から複数審査担当者による審査を実施しております。 - 研修
上記、コンプライアンスの徹底を行うため、年2回、全アナリストおよび会社概要執筆担当者を対象とした研修を実施しております。
■証券会社を通じて個人の投資家の方々に投資関連情報を提供する「企業情報パッケージ」では、日本証券業協会が定める「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則」への対応として、レポートに＜利益相反に関する開示事項の欄を設け、開示すべき重大な利益相反の関係がない場合にも、その旨を記載しています。
また、弊社レポートサービスのお客様にとってQUICK企業価値研究所は「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則」に定める「外部アナリスト」にあたりますので、レポートをご利用いただくにあたり貴社で必要な確認を行っていただけるよう、QUICK企業価値研究所の上記の社内規程を提出させていただきます。
なお、QUICK企業価値研究所の社内規程の提出は、貴社での審査を不要とすることを目的にして行っておりますが、審査を不要とするか否かの最終的なご判断は貴社で行っていただくようお願いします。
コンプライアンス室長
遠間良則