研究所企業価値研究所

ITとナレッジの融合による新たな情報価値創出

モノのインターネット化(IoT)、AI(人工知能)の実用化、データドリブン(データに基づく予測・意思決定)志向など、企業経営は大きな変革に見舞われています。株式投資に際しては、潮流の変化に対応して株主価値を持続的に創造できる企業を選別する、巨視・微視両面からの分析が求められています。

QUICK企業価値研究所の使命はインダストリー4.0時代における投資のナビゲーター役を果たすことです。そのために経験豊富なアナリストによる丹念な取材・分析に基づいた、公正・中立を旨とする企業調査レポートと、株式・金融相場の先行きを読み解く戦略レポートを年間約5000本提供しています。的確な企業・投資情報の発信は、特に個人投資家の成功体験を通して「貯蓄から投資へ」にも貢献します。

最近は年間約100社のペースでIPO(新規株式公開)があり、中にはユニークなビジネスモデルやオンリーワンの技術を持つ「小粒でもキラリと光る」企業が少なくありません。魅力ある中小型銘柄の発掘にも力を入れていきますので、ぜひ当研究所のサービスをご活用ください。

企業価値研究所長
谷澤 壮一

主な業務

  1. 金融商品取引業・金融商品仲介業の販売支援を目的とする調査・分析レポートの提供
  2. 株価・業績の予測モデルや指標等、新たな投資尺度の研究・開発
    研究成果(QUICK Forecast企業業績)

カバー銘柄

QUICK企業価値研究所では、常時約1000の上場企業を調査対象とし、年間の約5000本のレポートを配信しています。証券会社の系列に属さない公正・中立な立場から、投資家の皆様の投資判断に資する情報を、「広く」、「深く」、「わかりやすく」発信しています。QUICK企業価値研究所が企業調査レポート(詳細レポート)の調査対象としている銘柄は下記の通りです。

主要135社(2023年4月18日現在)

銘柄コード 銘柄名 銘柄コード 銘柄名
1605 INPEX 6758 ソニーG
1801 大成建 6857 アドバンテ
1802 大林組 6861 キーエンス
1803 清水建 6902 デンソー

アナリスト活動方針

わが国の政治・経済システムは、市場経済の世界的拡大と金融市場のグローバル化という大きな流れのなか、情報通信技術の革新的進歩とも相俟って、抜本的な変革を迫られております。とりわけ証券市場におきましては、グローバル・スタンダードに準拠した市場を目指す「日本版ビッグバン」が推し進められ、1400兆円にのぼる個人金融資産の運用の場として、またわが国経済の発展を支え、リードする企業の資金調達の場として、これまで以上に有効に機能することが求められております。

そうした中、私どもQUICK企業価値研究所は、証券会社系列に属さない独立した調査研究機関として、公正かつ客観的な調査活動にあたることを第一義に、個別証券の分析・評価を行い、高度で有益な投資情報を提供することで、21世紀の証券市場にもたらされるであろう繁栄を、投資家の皆様方とともに享受してまいりたいと考えております。

QUICK企業価値研究所調査部長
細貝広孝

アナリスト紹介

QUICK企業価値研究所では、各セクターに精通したアナリストが、綿密な調査・分析に基づき、公正・中立な立場から、投資情報を発信しています。QUICK企業価値研究所に在籍するアナリストと担当セクターは下記の通りです。 ※2023年1月

コンプライアンス体制

QUICK企業価値研究所は個人投資家の方々への有益な投資関連情報の提供にあたり、以下のようなコンプライアンス体制を整えています。

■QUICK企業価値研究所では情報監理室/コンプライアンス室を中心に次のような取り組みを実践しています。
法制度の改正や監督官庁、自主規制機関の動きを注視し、社内規程や管理体制の整備・見直しを逐次行います。レポートのチェックに関しては、調査部門ヘッド、情報監理室⻑等、複数による審査体制の下に実施しています。アナリストの収益予想のモデルの詳細および根拠となるバックデータの提出を義務付け、レポートの内容にまで踏み込んだ厳格なチェックを通して、分析・予想の客観性、合理性を高めるよう努めています。

■QUICK企業価値研究所では以下の社内規程を設けて、各種規則・規制を厳格に遵守する姿勢を堅持しています。
アナリスト・レポート管理規程
アナリスト・レポートに関する指針
役職員等の有価証券の売買等管理規程
法人関係情報管理規程

■法人関係情報の管理について

  1. 法人関係情報管理規定
    法人関係情報管理規程を定め、金融商品取引業者等に関する内閣府令に定める「法人関係情報」、現時点では法人関係情報ではないが、将来法人関係情報になる蓋然性が高いと考えられる「高蓋然性情報」、および弊社が法人関係情報を取得している場合、それ自体は法人関係情報に該当するわけではないものの、他の情報と相まって法人関係情報となり得る「示唆情報等」について、これら情報を入手した場合の報告、情報の隔離、利用の禁止等の管理を実施しております。
  2. アナリスト・レポート作成上の注意
    特にアナリスト・レポートの作成に当たっては、弊社アナリストが上場会社に係る非公開情報を取得した場合、未公表の法人関係情報および高蓋然性情報(例えば、具体的方法の決定には至っていないが、一定の時期や規模が想定される資本調達ニーズに関する情報等)については、アナリスト・レポートにこれを記載することを禁止しております。
  3. 審査
    また、当該禁止行為の有無を確認するため、アナリスト・レポートの審査時にレポート作成に使用した会社開示資料を添付することを義務付け、法人関係情報等の使用等、証券関連法令等に違反する又はその恐れがあるような内容や表現を含んでいないか等について、コンプライアンスの観点から複数審査担当者による審査を実施しております。
  4. 研修

上記、コンプライアンスの徹底を行うため、年2回、全アナリストおよび会社概要執筆担当者を対象とした研修を実施しております。

■証券会社を通じて個人の投資家の方々に投資関連情報を提供する「企業情報パッケージ」では、日本証券業協会が定める「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則」への対応として、レポートに<利益相反に関する開示事項の欄を設け、開示すべき重大な利益相反の関係がない場合にも、その旨を記載しています。
また、弊社レポートサービスのお客様にとってQUICK企業価値研究所は「アナリスト・レポートの取扱い等に関する規則」に定める「外部アナリスト」にあたりますので、レポートをご利用いただくにあたり貴社で必要な確認を行っていただけるよう、QUICK企業価値研究所の上記の社内規程を提出させていただきます。

なお、QUICK企業価値研究所の社内規程の提出は、貴社での審査を不要とすることを目的にして行っておりますが、審査を不要とするか否かの最終的なご判断は貴社で行っていただくようお願いします。

コンプライアンス室長
遠間良則

上場企業IRご担当者様

平素はQUICK企業価値研究所の活動にご配慮、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。

当研究所は、アナリストが厳正中立な立場で企業に関する投資情報レポートを作成し、オンライン証券会社、証券会社各位にご提供し、幅広い投資家のお手元へ届けることで、証券市場の健全な発展に貢献することを目的としております。このことは、企業各位のIR(投資家向け広報)活動の一助にもなるものと考えており、こうした観点から、当研究所は日本証券アナリスト協会ディスクロージャー研究会にも参画しております。

今後も、できるだけ多くの企業について、「公正・中立」な立場から、情報を提供してまいります。これまでと同様、当研究所のアナリストが貴社に対しまして調査のご依頼やお問い合わせをさせていただくことがあろうかと存じますが、上記の趣旨にご理解をいただき、ご協力を賜りたくお願い申し上げます。また、誠に勝手ではございますが、アナリストミーティングのご案内状、会社案内の資料などの送付先リストにQUICK企業価値研究所もお加えいただければ幸甚に存じます。

貴社IR御担当者様におかれましては、ディスクロージャーの要請の強まりから、取材、調査依頼、説明会など何かとご多忙のこととは存じますが、なにとぞ倍旧のご指導、ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。

企業価値研究所長
谷澤 壮一