社長メッセージ
QUICKは2014年に「ESG研究所」を立ち上げました。ESGへの理解や認知度がいまほど高くなかった10年前、ESGが将来の大きな社会的関心事になると考えてのことでした。以来、ESG投資のノウハウを取り込みたい金融・資本市場関係者はもちろん、ESGの考え方を日々の経営に反映させたい一般事業会社からも、さまざまな相談を受ける存在になりつつあります。
QUICKは日本経済新聞社グループの一員です。経済・金融情報はもとより、あらゆるデータを価値に変え、社会の課題解決と持続的発展に貢献してまいります。
株式会社QUICK
代表取締役社長 髙見 信三
QUICKのサステナブル経営
基本的な考え方
私たちQUICKは1971年の創業以来、上場企業の株価や長短金利、為替相場、各国の政治・経済情報などに関するあらゆるデータを世の中に提供し続けています。それらを多くの市場参加者や企業のみなさまにご活用いただくことで、日本経済の発展に貢献してまいりました。
今、経済の発展の裏側で、環境・社会に対する負の遺産が顕在化しています。そして、異常気象や人権問題、労働環境の悪化といった、共通の課題の解決に向けた企業行動が世界的に求められるようになりました。
QUICKは2014年にESG研究所を設立し、ESGの課題やサステナブル投資に関する調査・研究に取り組んできました。また2020年には国連グローバルコンパクト(UNGC)に署名し、温室効果ガスの排出量削減や、人が生まれながらに持つ権利の尊重、腐敗防止などを推進してきました。 持続的な事業活動を目指す世界中の企業や団体、個人のみなさまに対して、私たちが培ってきた情報・データの解析・配信サービスの基盤を生かし、サステナビリティに関する課題解決を支援することこそ、ミッションだと考えます。
さまざまな社会的課題の中で、QUICKは優先的に取り組むべき5つの重要課題(マテリアリティ)を特定しました。
QUICKは、これら5つのマテリアリティに基づく取り組みを通じ、ステークホルダーのみなさまとともに、経済と社会の持続的な成長を推進してまいります。
5つのマテリアリティ
ESGへの取り組み
環境Environment
社会Social
ガバナンスGovernance
イニシアチブへの賛同
・国連の責任投資原則(PRI)に署名
・国連グローバルコンパクト(UNGC)に署名
・「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言」への賛同を表明