サステナビリティサプライヤー行動規範

QUICKは創業以来、公正・中立の立場からさまざまな情報やデータを提供し、幅広い層のお客さまから信頼をいただいてまいりました。また、事業の社会性を自覚し、あらゆるステークホルダーに対して誠実に行動してまいりました。今後も「情報の専門家集団」として常に技能を磨き、社会や市場の変化を敏感に察知し、迅速に対応してまいります。

社会や環境をめぐる問題への対応が喫緊の課題となるなか、持続可能な社会の実現のために企業が果たす責務は重くなっています。金融・経済情報サービスで日本経済のインフラ支援にまい進してきた私たちQUICKにとっても、持続可能な社会づくりへの貢献は最優先の使命です。

その実現には、QUICKとサプライヤーのみなさまとが協同で取り組みを進めることが不可欠です。本資料は、QUICKのサステナブル経営の実現に向けた考え方や、QUICKとともにサプライヤーのみなさまに取り組んでいただきたい規範をまとめたものです。
みなさまには、ご理解・ご協力をお願い申し上げます。

企業倫理

  1. 法令・社会規範の順守
    事業活動において、それぞれの国や地域において定められた法令や社会規範を順守する。
  2. 腐敗防止、政治・行政等との健全な関係
    すべてのビジネス上のやりとりにおいて高潔性を保ち、一切の腐敗行為、および反社会的勢力等との関係を禁止する方針を保持する。
  3. 不正行為の予防
    不正行為を予防するための活動を行い、早期に発見し対応するための制度を整える。インサイダー取引規制をはじめ関連法令を順守し、不公正な行為の防止を徹底する。
  4. 身元の保護と報復の排除
    内部告発者の機密性、匿名性、および身元の保護を確保し、報復の恐れなしに懸念を提起できる体制を確保する。
  5. 持続可能な社会の実現に関する情報の開示
    環境保全や人権尊重、社会規範の順守など、持続可能な社会の実現にまつわる重要な事項や取り組みについて、開示するよう努める。

情報セキュリティ

  1. 取得した機密情報の厳密な管理・保護の徹底
    データの機密性や完全性を適切に管理・保護するため各国の法令・規則を順守する。
    法制度の改正や監督官庁、自主規制機関の動きを注視し、社内規程や管理体制の整備・見直しに努める。
  2. 情報システムの脅威を防御し必要な対策を実施
    サービスまたは製品に悪意のあるコードが含まれないよう、情報システムを設計、開発、運用する。
    不正アクセスを未然に防止し、セキュリティの確保に必要な対策を講じるなど、自社および他者に被害が生じない取り組みを推進する。
  3. 情報の適切な管理・活用
    サービスまたは製品に情報を活用する際、プライバシー、知的財産権など守るべき権利を適切に管理・保護する。

労働・人権

  1. 差別やハラスメントの禁止
    人種、民族、国籍、出身、性別、性自認および性的指向、年齢、障がいの有無、宗教などに基づくあらゆる差別やハラスメントを行わない。
  2. 強制労働の禁止
    労働者の意思に反する不当な身体的、精神的拘束を伴う労働を認めない。
  3. 児童労働の禁止
    各国法律で就業が禁止される年齢の児童を労働させない。
  4. 労働時間の順守
    法律で定められた労働時間の限度を超えて労働させない。
  5. 賃金や手当ての支払い
    法律で定められた最低賃金を保証する。公正かつ合理的な賃金、手当ての支払いを行う。
  6. 労働者の権利の尊重
    労働者の団結権、団体交渉および団体行動をする権利を尊重する。
  7. 表現の自由とプライバシーの保護
    あらゆる媒体における表現の自由とプライバシーの保護について認識し、それらが侵害されないように配慮する。

安全衛生

  1. 安全で衛生的な職場環境の確保
    事故や災害、疾病に対する適切なリスク管理を行い、労働者の安全を確保する。清潔な施設や衛生的な職場環境を提供する。
  2. 労働災害および疾病への対処
    労働災害や疾病の状況を把握し、適切に対処する。是正措置や復帰のための仕組みを整える。
  3. 安全衛生のコミュニケーション、教育
    労働者に職場の安全衛生に関する教育を定期的に行う。健康維持・増進のための指導や支援を行う。

環境

  1. 効率的なエネルギー利用による温室効果ガスの排出量削減と情報開示
    エネルギー消費および温室効果ガスの排出量を算定し、文書化、開示するよう努める。
    エネルギーの利用効率を改善し、脱炭素化に向けたエネルギー消費および温室効果ガス排出量の継続的な低減に努める。
  2. 資源の持続可能で効率的な利用
    サーキュラーエコノミー(循環経済)の実現のため、生産、メンテナンス、設備に関わるプロセスの変更、物質の代替、再利用、保全、リサイクル、その他手段などを実践する。
    水や原材料など天然資源利用の削減・低減に継続的に努める。
  3. 排水・排気の管理と削減
    環境汚染を予防し、排気、排水等の流出量の削減に努める。
    定期的なモニタリングや、所在国の法令や規制に沿った適切な処理と管理を行う。
  4. 廃棄物の削減および管理
    廃棄物(有害物以外)を特定し、適切な管理、削減および責任ある廃棄またはリサイクルに努める。
  5. 有害物質の管理
    人体や環境に対して危険をもたらす化学物質、廃棄物およびその他の物質を特定し、適切に管理する。
    安全な取り扱い、移動、保存、利用、リサイクルまたは再利用および廃棄を確実にする。
  6. 環境に関する法令順守
    自社の業務が該当するすべての環境法に準拠していることを確認する。
    必要な許認可、承認、登録すべてを取得し、運用や報告など、条件や要件を順守する。