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ESGアドバイザリー・サービス
ESG経営の戦略策定から情報開示まで、一気通貫で支援
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QUICK ESGアカデミー
中長期的な企業価値の向上を担うサステナビリティ担当のスキル向上に特化したオンライン研修
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ESGデータ
信頼できる情報で業界や各企業の動向を把握
ESG経営の戦略策定からESG情報開示まで、一気通貫で支援
世界的にESG課題への関心が高まる中、企業、大学、自治体など発行体のESGへの取り組みが加速しています。投資家、銀行、保険などの金融セクターの役割も重要となり、ESG課題の解決に向けた中長期的な視点での発行体と機関投資家の建設的な対話の重要性が高まっています。QUICKと日経BPコンサルティングは両社の強みを生かして、企業のみなさまが、ESG課題を正しく理解し、長期投資家をはじめとするステークホルダーとの良好な関係の構築を支援します。
グローバルなESG評価指標での分析を軸に、ESG課題の社内理解からマテリアリティ特定の支援、統合報告書やサステナビリティサイトといった情報開示ツールの制作まで、６つのステップで一貫してサポートします。
理解する
分析する
ESG評価対応支援
PHASE 1
期間：3カ月～
グローバルなESG評価指標を基に、情報開示の観点から、貴社のESG課題への取り組み状況を棚卸しします。並行してESG課題への理解を深めます。先進企業のESG評価と具体的な取り組みを比較、参考にしながら、貴社の改善策を定めていきます。
PHASE 2
期間：3カ月～
PHASE1の結果を基に、ESG評価を向上させる情報開示のあり方を、より詳細にアドバイスします。具体的なESG評価のスコアシミュレーションも実施し、ESG指数入りを目指していきます。
その他のサービス
- 経営層向け勉強会
- 1回60～120分
- SDGs eラーニング
- スライド版、動画版あり。
その他のサービス
- CDP回答支援
- 期間：3カ月～
- スコープ1、2、3（CO2排出量）算定支援
- 期間：要お見積もり
マテリアリティ特定支援
期間：4カ月～
企業にとって、中長期的に企業活動に影響を及ぼすESG課題を分析するサービスです。国際的なESGの情報開示基準の中から、企業に影響を与える可能性がある課題を選び出します。各種課題に関して企業内の意見を収集・分析することで、企業にとっての重要課題（マテリアリティ）を特定します。
オプション
- 目標・KPI設定支援
- 期間：4カ月～
その他のサービス
- マテリアリティのSDGs紐づけ分析・マトリクス整理
- 期間：1カ月～
パーパス策定支援
期間：要お見積もり
企業の存在意義を社内外に示し、企業価値の向上にもつながるパーパスの策定を支援します。
- TCFD対応支援
- 期間：要お見積もり
- サステナビリティ体制組成支援
- 期間：1カ月～
に発信する
ESG評価対応支援
PHASE 2
期間：3カ月～
PHASE1の結果を基に、ESG評価を向上させる情報開示のあり方を、より詳細にアドバイスします。具体的なESG評価のスコアシミュレーションも実施し、ESG指数入りを目指していきます。
※PHASE２のみの提供はできません。PHASE1の実施が前提となります。
- 統合報告書・
サステナビリティサイト診断 - 期間：1カ月～
オプション
- ESG評価対応の開示原稿制作
- 期間：要お見積もり
統合報告書・
サステナビリティレポート制作
期間：6カ月～
ESG課題への取り組み・開示の現状分析のノウハウを生かして、非財務情報を再構築し、
アクティブ投資家とパッシブ投資家の視点を踏まえ、ストーリー性のある統合報告書を制作します。
サステナビリティサイト制作
期間：要お見積もり
ESG課題への取り組み・開示の現状分析のノウハウを生かして整理した非財務情報に加え、トップメッセージ等のオリジナルコンテンツをご用意。コンテンツ制作から、Webデザイン、コーディングまでワンストップで行います。
- 実績
- 総合商社、アパレルメーカー、ゴム製品メーカー、保険会社、製薬企業、産業機械・部品メーカー、リース企業、人材派遣・紹介企業、住宅建材メーカー、自動車部品メーカー、他多数
- 支援体制
- 日経グループのESG、SDGsコンサルティング専門部署の協業により、サービスを提供します。
ESG投資領域にて、企業、年金基金、運用機関の課題解決を支援
株式会社QUICKは、日本経済新聞社グループの一員として、1971年の創業以来、公正・中立で、付加価値の高いグローバルな金融情報サービスを提供しています。2014年に設立したESG研究所は、ESGの専門アナリストとコンサルタントを擁し、グローバルなESGに関するリサーチと、年金基金、運用機関、企業のサステナビリティ部門へのアドバイザリーを提供しています。
ESG投資やエンゲージメント、サステナブル経営の推進を支援し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
本業でのSDGs・ESG推進支援で、企業の未来とブランドをデザイン
日経BPコンサルティングは2018年9月に、世界共通のゴール「SDGs」で企業の未来とブランドをデザインすることを目的に掲げて、SDGsコンサルティング部を設立しました。社会課題を経営に取り込み、経済性と社会性を両立させ、長期的に利益を生み出し続けるサステナブル経営は企業の喫緊の課題です。
そうした課題に対し、当部は、企業価値の向上につながる非財務情報の分析、再構築から統合報告書やサステナビリティサイト等での情報開示まで、一貫して支援させていただきます。画一的なフレームワークを提供するのではなく、企業の目的、状況に応じたサービスを提供します。
中長期的な企業価値の向上を担う
サステナビリティ担当のスキル向上に特化したオンライン研修
重要なESGトピックに関する背景や考え方のインプットから、有識者の意見および投資家の投資判断基準などを理解することで、サステナビリティ経営で必要となる重要なテーマを理解することを目指します。「アカデミーの翌日から、具体的な一歩前進」をサポートします。
- おすすめの受講対象者
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- 中長期的な企業価値の向上を担うサステナビリティ担当者
- 投資家がESG情報をどのように投資行動に反映しているかを理解したい方
- 重要なESGトピックとその対応について早く理解したい方
- 企業のサステナビリティ部門に配属されたが、ESGについてはよくわからず、早くスキルアップしたい方
- サステナビリティ担当として従事しているが、更なるレベルアップを目指したい方
- 受講後に期待できる効果
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- ESG投資に関する基礎的・実践的な知識の習得により、サステナビリティ部門全体のスキルアップが図れる
- 重要なESGトピックに関する、投資家・有識者の意見を踏まえることで、より先進的なESG活動に取り組める
- 効果的なESG活動や情報開示の充実が可能となり、投資家の理解が促進され、中長期的な企業価値の向上が期待できる
本年度のテーマ
| 開催月 | テーマ | 内容 | |
|---|---|---|---|
| 第一回 | 2024年 5月 |
統合報告書の 潮流と発行の意義 |
統合報告書をより良くするための基本を学んだあと、投資家と専門家のディスカッションにてそれぞれが重要視するテーマや発行の意義を理解します。 ・企業が統合報告書を発行する目的と活用 ・統合報告書を活用できているか ・投資家が投資判断するための統合報告書の読み方 ・投資家と専門家のパネルディスカッション |
| 第二回 | 7月 | サステナビリティ 経営の基本 |
新しく就任したサステナビリティ担当が学ぶべきサステナビリティ経営の基本を学んだあと、投資家と専門家のディスカッションにて、それぞれが期待するスキルについて理解します。 ・ESG投資とは（沿革と現状） ・ESG各テーマの課題と解説 ・情報開示と評価機関について ・ESGとファイナンスの関係 ・投資家との建設的な対話（エンゲージメント）の重要性 ・投資家と専門家のパネルディスカッション |
| 第三回 | 9月 | コーポレート ガバナンス （取締役会の実効性） |
コーポレートガバナンスの基本について学んだあと、取締役会の実効性について、投資家と専門家のディスカッションにて、それぞれが重要視する点を理解します。 ・企業は取締役会の実効性をどのように評価しているか ・投資家はどのように取締役会の実効性を評価し投資判断しているか ・投資家と専門家のパネルディスカッション |
| 第四回 | 2025年 1月 |
ESG投資における 最新動向の解説 |
QUICK ESG研究所の調査結果やPRI in Personなどの最新動向を解説したあと、投資家と専門家が注目する最新のESGテーマを理解します。 ・ESG投資における実態調査結果から投資家の最新動向を解説 ・QUICK ESG研究所の月次調査から重要度の高いテーマを解説 ・PRI in Person2024で話し合われた、責任投資の最新動向を解説 ・投資家と専門家のパネルディスカッション |
※開催時期やテーマ・内容は変更になる可能性があります ※各テーマとも講義時間は90分～120分程度を予定しております。
株式会社QUICKは日本経済新聞社グループ企業で、1971年の創業以来、質の高い金融情報サービスを提供しています。2014年に設立したQUICK ESG研究所は、ESGの専門アナリストとコンサルタントを擁し、グローバルなESGに関するリサーチと、年金基金、運用機関、企業のサステナビリティ部門へのアドバイザリーを提供しています。
信頼できる情報で業界や各企業の動向を把握
QUICKは公正・中立なデータ提供機関として、透明性が高く付加価値の高いESG情報を提供しています。業界や各企業の動向を把握するほか、経営戦略の策定にも活用できます。
- 「日経の目」による確かな情報を収録
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日経ESGデータは、統合報告書やサステナビリティレポートなど、各社の開示資料を人の目で確認し、日本経済新聞社の一貫した基準で収録・メンテナンスを行った正確性の高いデータベースです。温室効果ガス排出量・女性役員比率などの数値情報だけでなく、ESGに対する各社の取り組みや方針などのテキストデータも収録しています。
- 主な数値データ
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環境（E） 温室効果ガス（GHG排出量）・水使用量・エネルギー消費量・産業廃棄物の発生量
社会（S） 男性／女性従業員数・男性／女性従業員の平均勤続年数・男性／女性役員数・女性役員比率・労働災害度数率
ガバナンス（G） 独立社外取締役比率・役員の変動報酬比率・ガバナンス体系（組織体系）・外国人株式保有比率
- 主なテキストデータ
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環境（E） 大気への排出・水と排水・エネルギー消費・生物多様性・廃棄物・環境コンプライアンス
社会（S） 人権アセスメント・児童労働・強制労働・非差別・労働安全性
ガバナンス（G） 取締役会議長が代表取締役社長や会長以外・労働組合・腐敗防止・顧客プライバシー・招集通知の英文提供
その他 サステナビリティー開示（統合報告書・サステナビリティーレポートなどの開示）・SDGsに対する取り組み
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データソース 統合報告書やサステナビリティレポート、環境報告書、CG報告書、有価証券報告書、企業ホームページ、またはこれらに準ずるESG関連資料
対象企業 統合報告書またはサステナビリティレポートを開示している上場企業（上場廃止した企業は除く）
収録社数 約800社超 収録期間 2020年度以降 提供形式 QUCIKのサービス画面・ファイル提供
