Information東芝データとオルタナティブデータ事業における協業を開始

株式会社QUICK

株式会社 QUICK（本社：東京都中央区、代表取締役社長：髙見信三）は、東芝データ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：北川浩昭、以下、東芝データ）と協業し、投資判断に活用可能なオルタナティブデータの提供を2023年12月25日から開始しました。具体的には、東芝グループの電子レシートサービス「スマートレシート®」の購買統計データをQUICKが分析し、 データ・プラットフォーム「QUICK Data Factory」 を通じて機関投資家にタイムリーな分析結果を提供します。

今回の協業では、「スマートレシート®」利用者の許諾を得たうえで「いつ・どこで・何を・いくらで・いくつ購入したのか」といった購買データを統計化し、日毎に提供することが可能になり、日本国内の購買変化を速やかに捉え機会を逃さない判断や予測を行うことに寄与します。

昨今、機関投資家は積極的にオルタナティブデータを投資判断に取り入れています。従来は、政府や企業の公式発表データが投資判断に利用されることが一般的でしたが、リアルタイムに変動する金融市場や消費動向を把握するためには不十分とされていました。しかし、ビッグデータが日々さまざまな場所で生成され、最近の機械学習や自然言語処理の技術革新により、大量のデータを素早く入手・処理することができるようになりました。そのため、よりリアルタイムな経済活動を把握するために、データの新鮮さが求められるようになっています。
そのような背景から、QUICKと東芝データは、「スマートレシートR」の購買統計データを活用し、個々の消費行動の急速な変化を可視化することで、タイムリーな業績・株価予測を支援します。
今後、両社の知見を合わせてビジネス面・技術面の課題解決策を模索するとともに、引き続きデータから見える多様な価値の顕在化を目指していきます。

[ご参考]
●「QUICK Data Factory」
QUICKが保有する独自データに加えて、他の情報会社のデータを提供したり、事業法人などが持つデータを分析・加工のうえで提供したりするデータ・プラットフォームです。特に、オルタナティブデータ（従来の経済統計や財務情報とは異なる非伝統的なデータ）の提供に力を入れており、機関投資家の運用高度化や市場の活性化に資することを目指しています。

公式サイト：https://corporate.quick.co.jp/data-factory/

●電子レシートサービス「スマートレシート®」
東芝テックが開発、運営し、東芝データが運営を支援している電子レシートサービス「スマートレシート®」は、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するサービスです。お客さまは手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、お客さまの買い物における利便性の向上につながるとともに、紙レシートの発行コストや環境負荷を減らすことができます。

公式サイト：https://www.smartreceipt.jp/
法人向けサイト：https://www.toshibatec.co.jp/products/pos/smartreceipt/

＊「スマートレシート®」は東芝テック株式会社の登録商標です。

本プレスリリースに関するお問い合わせ先
https://corporate.quick.co.jp/contact/