InformationQUICK資産運用討論会を開催しました
「1800兆円を動かせ－胎動する『金融・新ビジネス』」

株式会社QUICK

QUICKは6月12日、7回目となる「QUICK資産運用討論会」を都内で開催しました。「1800兆円を動かせ－胎動する『金融・新ビジネス』」をテーマに据え、1800兆円にのぼる個人の金融資産を、貯蓄から資産運用・資産形成へと促す新しい動きについて議論。証券会社、銀行、運用会社をはじめ250人あまりの資産運用業界関係者にご来場いただきました。

第1部の講演は、ネット証券大手である楽天証券社長の楠雄治氏、異業種の通信大手から参入したKDDIアセットマネジメント社長の藤田隆氏にご登壇いただきました。

楠氏は資産運用サービスのプラットフォーム化を志向していくと同社の戦略を説明。楽天グループのカード決済やポイントサービスのアドバンテージを生かしながら、米国流の資産運用アドバイスを日本に定着させていくことを念頭に、IFA（独立系金融アドバイザー）との連携という「リアル」のサービスを強化する方針を示しました。

藤田氏はauの「WALLETポイント」を使って投資体験ができるポイント運用を始めた人の６割を30代以下が占めることを紹介。資産運用への入り口をプラットフォーム化し、アメーバのようにサービスを広げていく構想を披露しました。

第2部のパネルディスカッションは、ロボ・アドバイザー（ロボアド）を運営するウェルスナビCEOの柴山和久氏、独立系運用会社セゾン投信社長の中野晴啓氏も加わり、「日本の資産運用市場の未来予想」「新しい担い手の可能性と課題」「資産運用をどのように一般生活者に浸透させるか」「既存金融機関との関係」について活発な意見が交わされました。

投資の「無関心層」が投資を実際に始めるハードルは高く、ビジネス面でも息の長い取り組みを覚悟する必要があるとの見解が示される一方、（1）異業種である小売業で無関心層の積極的な取り込み（2）ロボアドは投資家の3分の2が20代・30代で、新規利用者の3人に1人以上が投資未経験者（3）IFA顧客もポイントサービスなどを有効活用――といった事例が紹介されました。

「長期・積み立て・分散」による資産形成の推進が進まないと、「1800兆円」は動かないまま国民全体も不利益を被り、資産運用業界は衰退しかねないだけに、各社の利害を超えた業界一丸となった取り組みの重要性を共有する場となりました。

以　上