導入事例企業価値と認知度の向上が命題
情報収集・分析がIR活動強化を支える

山九
コーポレート・コミュニケーション部
部長 金子正弘 氏
本橋 優 氏
※写真右から- ご利用中の製品
- Qr1(QUICK LevelX r1)
陸・海・空の総合物流に加え、プラントの設計からメンテナンスまでを一貫して請け負う山九株式会社。同社ではIR機能の強化を目指し、2025年10月よりQUICKの情報収集ツール「Qr1」を導入しています。
IR業務を担うコーポレート・コミュニケーション部の金子正弘氏と本橋優氏に、同社におけるIR活動の推進体制、Qr1の利用方法と導入の効果、今後の展望などについてお聞きしました。
導入の効果とポイント
- ニュースの深掘りと、経営報告の効率化アップ
- ツール導入で情報収集・分析へのアクセスが容易に
- 情報開示の資料作成過程の効率化アップ
Q. コーポレート・コミュニケーション部が担う役割をお聞かせください。
金子氏
私たちの所属するコーポレート・コミュニケーション部は、IRと広報の機能を統合し、2026年4月に発足しました。現在は部長のもと、IR担当4名、広報担当5名の計10名体制で活動しています。
もともとIRは経営企画部内の一グループでしたが、機能強化を目的に2025年6月に「CEO直轄組織」へと昇格。さらに今回、対外コミュニケーションを一段と強化するため、広報との統合に至りました。
背景にあるのは、経営陣も抱く「時価総額の成長に対し、認知度が追いついていない」という危機感です。この課題を解決し、時価総額に見合う知名度を獲得するため、一元的な情報発信体制を整えました。
IR機能を強化するにあたっては、様々な情報収集や分析、他社との比較が必要です。そのための情報収集ツールの一つとして、Qr1を導入しました。
私自身が金融業界出身で、Qr1の使い勝手の良さや情報の網羅性を熟知していたことが導入の決め手となりました。リアルタイムで必要な情報がほぼすべて手に入る信頼感に加え、コストパフォーマンスも妥当であると判断しています。

Q. Qr1の導入は、IR活動にどのような効果をもたらしていますか。
金子氏
Qr1を導入して最も大きい変化は、常にモニターに情報を流しておくことで、意識せずとも必要な情報が「自然に目に入る」ようになったことです。
導入前は自社の株価チェックに留まり、同業他社の動きをわざわざ調べに行く手間がありました。しかし現在は、物流セクター各社の株価を一覧で表示できるため、自社の株価変動が「自社固有の要因」なのか、「セクターや市場全体の傾向」なのかを一目で判断できます。他社との比較機会が格段に増えたことで、多角的な視点での分析が可能になりました。
情報の質と、報告業務のスピードも向上しました。ネットニュースとは異なり、Qr1はテーマを絞り込んで本質的な情報まで深掘りできるため、非常に使い勝手が良いと感じています。
また、経営陣への報告業務も劇的に効率化されました。以前は株価や出来高のデータをExcelで加工し、PowerPointに貼り付けるというアナログな作業に時間を取られていました。現在はそうしたプロセスが簡略化され、投資家の声を反映させた迅速な提言が可能になっています。
本橋氏
「Qr1」を使い始めて数ヶ月ですが、その便利さを日々実感しています。当社は物流企業であると同時に機工事業(プラント・エンジニアリング)も手がけているため、物流業界だけでなくプラント・エンジニアリング業界の動向把握も欠かせません。以前は異業種にわたる比較分析までなかなか手が回りませんでしたが、Qr1なら自分で自由に軸を設定し、横断的な比較ができるようになりました。
何より大きな変化は、私自身の株価やデータに対する意識そのものです。これまで触れる機会が限られていた情報が、毎日必ず目の前にある。この「情報の可視化」によって、情報収集や分析に対する姿勢が以前とは比べものにならないほど能動的になったと感じています。

Q. 今後、御社が目指すIR活動の展望をお聞かせください。
金子氏
中・短期的なKPIとして重視しているのは、外部からの評価です。長年ランク外だった投資家向けIR評価で、一昨年度からランクインを果たし、順位も大幅に上昇しました。また、2025年12月には東京証券取引所の「取組み事例」として、当社の投資家目線を意識した経営が紹介されるなど、これまでの活動が実を結びつつあります。次なる目標は、日本IR協議会の「IR優良企業賞」への選出です。
一方で、知名度の向上が喫緊の課題です。甲子園球場の「山九(SANKYU)」の看板は知られていても、事業内容と結びついていないのが現状です。これは採用や社員のエンゲージメントにも直結する、私の重要な使命だと捉えています。
将来的な「時価総額1兆円」という高い目標を掲げるなか、コーポレート・コミュニケーション部として、その価値にふさわしいIR活動を今後も力強く推進してまいります。
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