Privacy Policy個人情報保護方針

2023年4月1日

株式会社 QUICK (以下、「当社」といいます)は日本の証券・金融市場を支える情報インフラとしての役割を担い、証券会社や金融機関をはじめ、機関投資家や事業会社、個人投資家の方々まで、幅広い皆さまの意思決定をサポートしています。つきましては、個人情報保護に関する方針を以下のとおり定め、全従業者に周知徹底を図り、個人情報の保護に努めて参ります。

  1. 当社は、個人情報の保護に関する法律及び関係諸法令並びに所轄官庁が作成するガイドラインなどを遵守し、以下の基本方針を定めます。
  2. 当社は、法令に則って個人情報を取得し、利用目的の達成に必要な範囲内において正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人情報を遅滞なく消去するよう努めます。
  3. 当社は、取得した個人情報(特定個人情報(個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報)を除く)を「個人情報の取扱いについて」に記載の利用目的のために利用いたします。なお、要配慮個人情報については、法令により例外として取り扱われるべき場合を除き、ご本人の同意がある場合に限り取得いたします。
  4. 当社は、個人データ(特定個人情報(個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報)を除く)を、法令上、許容される場合、又は、ご本人の同意を得た場合、第三者に提供することがあります。
  5. 当社は、個人データの漏えい、滅失、毀損、流出、不正利用などを防止するために、個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じ、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
  6. 当社は、当社の従業者に個人データを取り扱わせるにあたっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行います。
  7. 当社は、個人データの取扱いの全部又は一部を外部に委託する場合は、個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
  8. 当社は、保有個人データに関し、ご本人が、自分自身の個人情報の開示、訂正等(訂正、追加若しくは削除)、利用停止等(利用停止若しくは消去及び第三者への提供の停止)、又は第三者提供記録の開示をご希望される場合には、速やかに対処させていただきます。ただし、法令に定める例外要件を充足するものと当社が判断した場合には、この限りではありません。開示請求等の手続きにつきましては、「個人情報の取扱いについて」の3 開示請求等の手続きをご確認ください。
  9. 当社は、個人情報の取扱いに関して継続的な改善を行います。

2005年5月1日制定
2020年3月9日改定
2021年7月26日改定
2021年10月25日改定
2023年4月1日改定
株式会社QUICK
代表取締役社長 髙見 信三

個人情報に関する苦情・相談窓口

株式会社QUICK
個人情報保護管理者
〒103-8317
東京都中央区日本橋兜町7-1 KABUTO ONE
個人情報の取扱いについての苦情・相談等のお問い合わせは、こちらからご連絡ください。

個人情報の取扱いについて

1 個人情報の利用目的

  1. お取引先、当社主催・共催のセミナー等に参加された方、アンケートにお答えいただいた方、お問い合わせを頂いた方、当社サービスの利用者、当社が運営するウェブサイト訪問者(以下「お客さま」と総称します)の個人情報
    1. 当社、関係会社、提携先のサービスのご提供を行うため
    2. 当社サービスの利用履歴、当社が運営するウェブサイトの閲覧履歴等の情報を分析して、お客さまの興味・関心に合わせた当社、関係会社、提携先のサービスやセミナーのご案内を行うため
    3. お客さまとの契約及び法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    4. お客さまに関する事務を行うため
    5. サービスの研究及び開発を行うため
    6. お問い合わせやご質問への回答、資料請求に対する送付等のため
  2. 採用応募者の個人情報

    当社の採用業務管理、及び採用応募者への連絡のため

  3. 協力会社の個人情報

    業務執行における人員管理のため

  4. お取引先から委託された個人情報

    受託業務遂行のため

  5. 従業員・退職者の個人情報
    1. 従業員に関する人事管理、労務管理、給与・賞与の支給、福利厚生、健康管理、安全管理等のため
    2. 退職者に関する源泉徴収票の作成、退職年金支給及び連絡のため

2 個人データの安全管理措置に関する事項

  1. 基本方針の策定
    当社は、個人データの適正な取扱いを確保するため、基本方針として「個人情報保護方針」を策定のうえ、公表しています。
  2. 個人データの取扱いに関する規律
    当社は、個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等を適切に管理、記録するために「個人情報管理台帳」を整備するとともに、個人情報管理責任者・個人情報管理担当者の役割・責任の明示、個人データの取扱いを含む情報管理に関する各種社内規程・規則・ガイドラインを整備しています。
  3. 組織的安全管理措置
    当社は、個人情報の取扱いに関する責任者として「個人情報保護管理者」を任命したうえで、「個人情報管理推進委員会」を設置し、社内の個人情報保護の統制を実施しています。
    また、従業者に個人データの取扱いを含む情報管理に関する各種社内規程・規則・ガイドラインを遵守させ、従業者が社内規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合に個人情報管理責任者に報告、連絡する体制を整備しています。
    さらに、個人情報管理推進委員会を定期的に開催し、個人情報の取扱い状況を把握し、安全管理措置の評価、見直し、及び改善に取り組んでいます。
  4. 人的安全管理措置
    当社は、従業者に個人データの適正な取扱いに関する教育・研修を定期的に実施しています。
  5. 物理的安全管理措置
    当社は、従業者がアクセスできる情報資産の範囲を厳格に管理しており、権限を有しない者による個人データへのアクセスを防止する措置を実施しています。
    また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じています。
  6. 技術的安全管理措置
    当社は、個人データを取り扱う従業者が取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定する等、適切なアクセス制御を実施しています。
    また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切な運用を実施しています。
  7. 外的環境の把握
    当社は、海外において個人データを取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握し、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じたうえで取り扱います。

3 開示請求等の手続き

当社の保有個人データの利用目的の通知の請求又は開示等(保有個人データの開示、訂正等、利用停止等、第三者提供記録の開示)の請求をされる方は、下記の要領でお願いいたします。

  1. 請求方法
    開示等の請求は郵便のみで受け付けております。所定の申請書に必要書類を添付のうえ、ご郵送ください。

    申請書の記載にご記入漏れ、又は間違い等があった場合は、申請を受付できませんので、ご了承願います。
    なお、封筒には「開示等申請書類在中」とお書き添えいただき、簡易書留又は特定記録郵便でお願いいたします。
    上記以外の方法による請求(直接の来社による請求やメールでの請求)はお受けできませんので、ご了承願います。
  2. 提出書類
    申請書
    申請書はこちらからダウンロードしてご利用ください。

    添付資料
    ご本人確認書類
    1. ご請求者様がご本人であるかどうかを確認させていただきます。
    2. 申請書を郵送いただく際に、ご本人確認資料として運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票など公的機関が発行するご本人であることを証明する書類のコピー1点(ただし、顔写真のないものは2点)をご同封ください。
    3. ご本人確認資料が同封されていない場合は、受付できませんので、ご了承願います。
    4. 開示等の請求をされる方が未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人、又は開示等の請求を委託した代理人である場合は、下記の書類をご同封ください。

      法定代理人の場合は、法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された健康保険証のコピー)1通、及び法定代理人ご本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、健康保険証、又はパスポートのコピー)1通
      委託による代理人の場合は、運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票など公的機関が発行するご本人であることを証明する書類(1点、ただし顔写真のないものは2点のコピー)1通、及び委任状

    手数料の支払証書
    1. 利用目的の通知、個人情報の開示、及び第三者提供記録の開示に関しては手数料として、1件の申請につき500円(消費税を含む)をお支払いいただきます。1通の申請で複数の請求等を同時に行う場合は、当該請求等の件数に応じた合計の金額をご負担ください。
    2. 請求等の手数料額に応じた定額小為替をご同封ください。
    3. なお、個人情報の訂正、追加、削除、利用停止、消去、及び第三者提供の停止に関しては手数料をいただいておりません。
      ※お送りいただいた定額小為替が手数料額に不足していた場合、及び定額小為替が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡いたしますが、所定の期間に請求等の手数料額に応じた定額小為替を別途、ご郵送いただけない場合は、開示等の請求等がなかったものとして、対応させていただきます。
  3. 請求先
    〒103-8317 東京都中央区日本橋兜町7-1 KABUTO ONE
    株式会社QUICK 法務室 個人情報管理推進委員会事務局宛て
  4. 当社からの回答方法
    ご本人様への回答は、別途ご指定がない限り書面又は電子メールで対応させていただきます。
  5. お問い合わせ先
    当社の保有個人データの利用目的の通知の請求又は開示等に関するお問い合わせは、こちらからご連絡ください。

4 改定について

当社は、「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」の内容を必要に応じ変更・追加又は削除することがありますことをご了承ください。変更等した「個人情報保護方針」及び「個人情報の取扱いについて」は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。

以上

GDPR(EU一般データ保護規則)の補完的ルール

2023年4月1日

株式会社QUICK(以下「当社」といいます)は、EU(欧州連合加盟国及び欧州経済領域協定に基づきアイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェーを含み、以下「EU」といいます)一般データ保護規則及び同規則に相当する英国法(以下「GDPR」と総称します)における十分性認定に基づきEU又は英国から提供される個人データの取扱いに関して、以下の補完的ルールを遵守します。

  1. 要配慮個人情報
    EU又は英国から十分性認定に基づき提供を受けた個人データに、GDPRにおいて「特別な種類の個人データ」と定義される性生活、性的指向、労働組合に関する情報が含まれる場合、当社は、当該情報を個人情報の保護に関する法律(以下「法」といいます)第2条第3項における要配慮個人情報と同様に取り扱うものとします。
  2. 利用目的の特定及び利用目的の制限
    当社は、EU又は英国から十分性認定に基づき個人データの提供を受ける場合、法第30条第1項及び第3項の規定に基づき、EU又は英国から当該個人データの提供を受ける際に特定された利用目的を含め、その取得の経緯を確認し、記録するものとします。
    同様に、当社は、EU又は英国から十分性認定に基づき個人データの提供を受けた他の個人情報取扱事業者から、当該個人データの提供を受ける場合、法第30条第1項及び第3項の規定に基づき、当該個人データの提供を受ける際に特定された利用目的を含め、その取得の経緯を確認し、記録するものとします。
    上記のいずれの場合においても、当社は法第30条第 1 項及び第 3 項の規定に基づき確認し、記録した当該個人データを当初又はその後提供を受ける際に特定された利用目的の範囲内で利用目的を特定し、その範囲内で(法第17条第1項及び18条第1項の規定に基づき)当該個人データを利用するものとします。
  3. 外国にある第三者への提供の制限
    当社は、EU又は英国から十分性認定に基づき提供を受けた個人データを、外国にある第三者へ提供するにあたっては、下記(1)から(3)のいずれかに該当する場合を除き、本人が同意に係る判断を行うために必要な移転先の状況についての情報を提供した上で、あらかじめ外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意を得なければならないものとします。
    1. 当該第三者が、個人の権利利益の保護に関して、日本と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として個人情報保護委員会規則で定める国にある場合
    2. 当該第三者が「法第4章第2節の規定の趣旨に沿った措置」を「適切かつ合理的な方法により」講じている場合
    3. 法第27条第1項各号に該当する場合
  4. 匿名加工情報
    当社は、EU又は英国から十分性認定に基づき提供を受けた個人データについて、加工方法等情報(*)を削除することにより、匿名化された個人の再識別が何人にとっても不可能とした場合に限り、法第2条第6項に規定する匿名加工情報とみなすものとします。

(*) 加工方法等情報とは、匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに法第43条第1項の規定により行った加工の方法に関する情報(その情報を利用して当該個人情報を復元することができるものに限る)をいう。

以上