QUICK

個人情報保護方針
Privacy Policy

2021年7月26日
株式会社 QUICK (以下、QUICKという)およびその役員・社員等は、個人情報の保護に関する法律および関係諸法令ならびに所轄官庁が作成するガイドラインなどを遵守し、以下の基本方針を定めます。
  1. 個人情報は、法令に則って取得し、利用目的の達成に必要な範囲内において正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人情報を遅滞なく消去するよう努めます。
  2. 取得した個人情報(特定個人情報(個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報)を除く)または、個人情報とQUICKのウェブサイトへの閲覧履歴(cookieを用いて取得)を組み合わせて、次に記載の利用目的のために利用いたします。なお、要配慮個人情報については、法令により例外として取り扱われるべき場合を除き、ご本人の同意がある場合に限り取得いたします。
    • (1)
      QUICK、関係会社、提携先のサービスのご提供を行うため
    • (2)
      お客様の興味・関心に合わせたQUICK、関係会社、提携先のサービスやセミナーのご案内を行うため
    • (3)
      お客様との契約および法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    • (4)
      市場調査、アンケートの実施などにより、サービスの研究および開発を行うため
    • (5)
      お取引に関する事務を行うため
    • (6)
      その他上記に関連する事項を行うため
  3. 個人データ(特定個人情報(個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報)を除く)を、法令上、許容される場合を除き、ご本人の同意なしに、第三者に提供することはありません。
  4. 個人データの漏えい、滅失、毀損、流出、不正利用などを防止するために、個人データの取得・利用・保管等の各段階に応じ、必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
  5. 個人データの取扱いの全部または一部を外部に委託する場合は、個人情報の安全管理が図られるよう、委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
  6. 保有個人データに関し、ご本人が、自分自身の個人情報の開示、訂正等(訂正、追加または削除)、利用停止等(利用停止または消去ならびに第三者への提供の停止)をご希望される場合には、本方針末尾記載の問い合わせ窓口までご連絡いただければ、ご本人であることを確認した上で、速やかに対処させていただきます。ただし、法令に定める例外要件を充足するものと当社が判断した場合には、この限りではありません。
当社の個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、こちらまでご連絡ください。
なお、本方針は予告なしに変更されることがありますことをご了承ください。変更した個人情報保護方針は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
以上

提供するサービス画面と個人情報保護

弊社が提供する情報のうち、下記のサービス画面については個人情報保護の観点から、以下のとおりサービスしております。

サービス画面

大株主情報

提供サービス

QUICK Workstation

変更点

個人の住所について

個人株主に限り住所は消去しております。

個人名について
  • 大株主10位まで

    ご本人から個人情報の提供停止の請求があった場合には、
    当該個人名に代えて「個人株主」と表記いたします。

  • 大株主11位以降

    「個人株主」と表記しております。

サービス画面

役員情報
第三者割当増資情報

提供サービス

QUICK Workstation

変更点

個人情報の消去

ご本人から個人情報の提供停止の請求があった場合には、当該情報のみ消去いたします。

なお、これらの情報は日本経済新聞社から提供を受けているもので、ご本人から個人情報の提供停止の請求があった場合には、日本経済新聞社と連携を取りながら前述の処理を行います。
個人情報の提供停止のご請求、その他のお問い合わせはこちらまでご連絡ください。
以上

GDPR(EU一般データ保護規則)の補完的ルール

2021年10月25日
株式会社QUICKは、EU(欧州連合加盟国及び欧州経済領域協定に基づきアイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェーを含む、以下「EU」という。)一般データ保護規則及び同規則に相当する英国法(以下、「GDPR」と総称する。)における十分性認定に基づきEU又は英国から提供される個人データの取扱いに関して、以下の補完的ルールを遵守します。
  1. 要配慮個人情報
    EU又は英国から十分性認定に基づき提供を受けた個人データに、GDPRにおいて「特別な種類の個人データ」と定義される性生活、性的指向、労働組合に関する情報が含まれる場合、当社は、当該情報を個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)第2条第3項における要配慮個人情報と同様に取り扱うものとします。
  2. 利用目的の特定及び利用目的の制限
    当社は、EU又は英国から十分性認定に基づき個人データの提供を受ける場合、法第26条第1項及び第3項の規定に基づき、EU又は英国から当該個人データの提供を受ける際に特定された利用目的を含め、その取得の経緯を確認し、記録するものとします。
    同様に、当社は、EU又は英国から十分性認定に基づき個人データの提供を受けた他の個人情報取扱事業者から、当該個人データの提供を受ける場合、法第26条第1項及び第3項の規定に基づき、当該個人データの提供を受ける際に特定された利用目的を含め、その取得の経緯を確認し、記録するものとします。
    上記のいずれの場合においても、当社は法第 26 条第 1 項及び第 3 項の規定に基づき確認し、記録した当該個人データを当初又はその後提供を受ける際に特定された利用目的の範囲内で利用目的を特定し、その範囲内で(法第15条第1項及び16条第1項の規定に基づき)当該個人データを利用するものとします。
  3. 外国にある第三者への提供の制限
    当社は、EU又は英国から十分性認定に基づき提供を受けた個人データを、外国にある第三者へ提供するにあたっては、下記(1)から(3)のいずれかに該当する場合を除き、本人が同意に係る判断を行うために必要な移転先の状況についての情報を提供した上で、あらかじめ外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意を得なければならないものとします。
    • (1)
      当該第三者が、個人の権利利益の保護に関して、日本と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している国として個人情報保護委員会規則で定める国にある場合
    • (2)
      当該第三者が「法第4章第1節の規定の趣旨に沿った措置」を「適切かつ合理的な方法により」講じている場合
    • (3)
      法第23条第1項各号に該当する場合
  4. 匿名加工情報
    当社は、EU又は英国から十分性認定に基づき提供を受けた個人データについて、加工方法等情報(*)を削除することにより、匿名化された個人の再識別が何人にとっても不可能とした場合に限り、法第2条第9項に規定する匿名加工情報とみなすものとします。
(*) 加工方法等情報とは、匿名加工情報の作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに法第36条第1項の規定により行った加工の方法に関する情報(その情報を利用して当該個人情報を復元することができるものに限る。)をいう。
以上