InformationTCFD提言への賛同を表明

株式会社QUICK

株式会社QUICK（本社：東京都中央区、代表取締役社長：髙見信三）は10月25日、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が2017年6月に公表した提言（TCFD提言）に賛同することを表明しました。

QUICKは2021年10月1日に創立50周年を迎えたのを機に、新たな経営理念として「あらゆる情報を価値に変え、経済と社会の持続的な発展に貢献します」を掲げました。気候変動を経営の重要課題の1つとして捉え、地球環境に配慮した企業行動を取ると同時に、各種の情報サービスやソリューションを通じてサステナブルファイナンスの拡大に寄与していきます。

QUICKはこれからも、国連がサポートする責任投資原則（PRI）や国連グローバル・コンパクト（UNGC）の署名企業として、持続可能な経済や社会の発展に尽くしていきます。

＜TCFDについて＞
TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は金融安定理事会（FSB）が気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、2015年に設立した気候関連財務情報開示タスクフォースです。詳細については下記URLをご覧ください。
https://www.fsb-tcfd.org/

以　上

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
https://corporate.quick.co.jp/contact/