ESG研究所【QUICK ESG研究所】気候変動サミット、日本は温暖化ガス46％減 「ネットゼロ」宣言した日本企業一覧
2021年04月26日
米政府主催の気候変動に関する首脳会議（サミット）が23日に閉幕した。日本の菅義偉首相は22日、2030年までの温暖化ガスの削減目標を13年度比で46%減にすると表明した。
QUICKのESG研究所は、昨年10月26日に菅首相が臨時国会の所信表明演説で温暖化ガスの排出量について「2050年までに全体としてゼロにする」と表明した後に「ネットゼロ」宣言をした日本企業を調べた。
ネットゼロとは、温室効果ガス排出量から森林による吸収量などを差し引いて、実質ゼロ排出にすることを指す。ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）投資の観点からも重要となる概念だ。
今回のサミットを受け、日本企業のネットゼロの動きが加速しそうだ。
| 企業名 | 銘柄コード | 17業種区分 | 公表日 | 公表内容 |
| ヤクルト本社 | 2267 | 食品 | 2021/04/09 | 2050年のあるべき姿として「環境ビジョン2050」を定め、バリューチェーンにおける環境負荷ゼロ経営に向け、「温室効果ガス排出量ネットゼロ（スコープ1・2・3）」を目指すこと、また「環境目標2030」および「環境アクション（2021-2024）」もあわせて策定したことを公表 |
| 富士通ゼネラル | 6755 | 電機・精密 | 2021/3/31 | 2030年度までに同社グループ全体で温暖化ガスの排出を実質ゼロにすることを公表 |
| 日本製鉄 | 5401 | 鉄鋼・非鉄 | 2021/3/30 | 「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050～ゼロカーボン・スチールへの挑戦～」を公表 |
| 北海道電力 | 9509 | 電力・ガス | 2021/3/19 | 2050年までに発電部門の二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにすることを公表 停止している泊原子力発電所（北海道泊村）の早期再稼働を実現し、洋上風力発電の導入も検討 |
| 丸紅 | 8002 | 商社・卸売 | 2021/3/9 | 2050年までにグループにおける温室効果ガス排出ネットゼロを目指すことを公表 2030年に向けたアクションプラン（行動計画）も策定 |
| 第一生命HD | 8750 | 金融(除く銀行) | 2021/3/5 | グループ全体で、2040年度までにScope1&2排出量について100%削減する 第一生命保険株式会社において、2050年までにScope3(一部が対象）のネットゼロを目指す目標を公表 |
| 明治HD | 2269 | 食品 | 2021/3/1 | 2050年に自社のサプライチェーン（供給網）で発生する二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを公表 |
| 安川電機 | 6506 | 電機・精密 | 2021/3/1 | 2050年に排出量実質ゼロを目指すことを公表 マイルストーンとして2030年の同CO2 排出量を2018年比で36％削減する新たな目標「2050 CARBON NEUTRAL CHALLENGE」を設定 |
| 関西電力 | 9503 | 電力・ガス | 2021/2/26 | 発電事業をはじめとする事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとする「ゼロカーボンビジョン2050」を策定 |
| 中国電力 | 9504 | 電力・ガス | 2021/2/26 | 中国電力グループ「2050年カーボンニュートラル」への挑戦を公表 |
| 日本郵政 | 6178 | 情報通信・サービスその他 | 2021/2/25 | 郵政グループとして2050年度までに温室効果ガスの排出量で実質ゼロを目指すことを社長が表明 |
| DMG森精機 | 6141 | 機械 | 2021/2/10 | 2021年、世界の事業活動で排出する二酸化炭素（CO2）を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを公表 |
| 出光興産 | 5019 | エネルギー資源 | 2021/1/14 | 2050年に、自社の事業活動からの二酸化炭素（CO2）排出を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを社長が表明 |
| アイシン精機 | 7259 | 自動車・輸送機 | 2021/1/13 | 生産時のCO2を2050年度実質ゼロにすることを宣言 |
| デンソー | 6902 | 自動車・輸送機 | 2020/12/28 | 2035年までに事業活動からの二酸化炭素（CO2）排出を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを公表 |
| エンビプロHD | 5698 | 鉄鋼・非鉄 | 2020/12/24 | 2018年7月に「RE100」に加盟し2050年に100％再エネ達成を掲げていたが、目標達成年を2030年に前倒し設定。かつ、新たに2050年ネットゼロ目標を公表 |
| ブリヂストン | 5108 | 自動車・輸送機 | 2020/12/22 | 2020/2030年に向けた中期目標に加え、2050年カーボンニュートラル化を明確に宣言 |
| 三井不動産 | 8801 | 不動産 | 2020/12/21 | 2019年度比で、GHG排出量を2030年度までに30％削減、2050年度までにネットゼロにする目標を設定 |
| セブン&アイHD | 3382 | 小売 | 2020/12/15 | セブン&アイグループ各社が排出するCO2の約9割を占める店舗運営に伴う排出量を、当初の「2013年度比で2030年に30%、2050年までに80%以上削減」から、「2050年までに実質ゼロ」に更新し公表 |
| 沖縄電力 | 9511 | 電力・ガス | 2020/12/8 | 「沖縄電力 ゼロエミッションへの取り組み ～2050 CO2 排出ネットゼロを目指して～」を公表 |
| 三井化学 | 4183 | 素材・化学 | 2020/11/26 | 2016年度に掲げた「国内のGHG排出量（フル稼働ベース）を2005年度対比で2030年度までに25.4%削減する」という長期目標を更新し、2050年ネットゼロ目標を公表 |
| デンカ | 4061 | 素材・化学 | 2020/11/25 | 2019年度に策定した「2013年度比で2030年に26%、2050年には85%の削減」という目標を更新し、2050年ネットゼロ目標を公表 |
※HDはホールディングスの略
※※上記一覧はQUICK ESG研究所が、主に「日経バリューサーチ」を使用して調査対象期間にネットゼロ宣言した企業を検索し作成
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