ESG研究所【調査資料】ESG投資実態調査2025～機関投資家、有価証券報告書と統合報告書の「２本立て」開示を過半が支持～
2025年12月04日
QUICK ESG研究所は2025年12月４日、日本に拠点を置く機関投資家を対象に実施した「ESG投資実態調査2025」を公表した。国内では統合報告書をはじめ環境や人権の報告書といった任意文書の進展と、法定の有価証券報告書でのサステナビリティ情報拡充が同時進行中だ。こうした中、報告書の在り方は何が望ましいのかを尋ねたところ、有価証券報告書と統合報告書の「２本立て」を基本にすべきとの回答が過半を占め、有価証券報告書への「一本化」を上回った。
エグゼクティブサマリー（抜粋）
有価証券報告書と統合報告書の「２本立てを基本に集約して開示すべき」が53％
- 企業のサステナビリティ情報の望ましい開示物の在り方に関する設問の回答は、「有価証券報告書と統合報告書の『２本立て』を基本にして集約して開示すべき」が53％（有効回答数に対する回答選択数の割合、以下同じ）を占め、「有価証券報告書に『一本化』すべき」（32％）を上回った。
上位３手法は「ESGインテグレーション」「エンゲージメント」「議決権行使」
- 実施している投資手法は、ESG要因を投資分析や決定に組み込む「ESGインテグレーション」が87％を占め、３年連続で首位になった。２位は「エンゲージメント」（82％）、３位は「議決権行使」（75％）だった。
エンゲージメントを「全対象企業と実行」は45％に一段と進展
- 機関投資家と企業とのエンゲージメントが一段と進んだこともわかった。「自社の経営資源と対象企業の対応がともに十分で、全ての対象企業と実行できた」との回答は45％で、23年の27％、24年の32％を上回った。
ESG投資の割合を「５年後に減らす」が２年ぶりに出現
- 日本株を対象にした運用資産残高全体に占めるESG投資割合の5年後の計画に関する設問で、３機関が割合を減らすと回答した。割合を減らすという回答があったのは23年以来２年ぶりだ。
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