ESG研究所【調査資料】ESG投資実態調査2025～望ましい開示物の在り方は～
2025年12月04日
QUICK ESG研究所は2025年12月４日、「ESG投資実態調査2025」の結果を公表した。７回目となる今回の調査期間は25年8月18日～10月10日で、日本に拠点を置き、「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れを表明しているか、国連の責任投資原則（PRI）に署名している機関投資家の276機関に依頼し、69（アセットマネジャー43、アセットオーナー26）機関から回答を得た。今回の調査の目玉は「望ましい開示物の在り方」だ。
エグゼクティブサマリー
- 企業のサステナビリティ情報の望ましい開示物の在り方に関する設問への回答は「有価証券報告書と統合報告書の『２本立て』を基本に集約して開示すべき」が53％（有効回答数に占める回答選択数の割合。以下の同じ）と過半を占め、有価証券報告書などの法定開示に「一本化すべき」（32％）を上回った。
- 実施している投資手法の首位はESG要因を投資分析や決定に組み込む「ESGインテグレーション」、２位は「エンゲージメント（建設的な目的を持った対話）」、３位は「議決権行使」で、上位３手法の順位は３年連続で同じだった。
- エンゲージメントを「自社の経営資源と対象企業の対応がともに十分で、全ての対象企業と実行できた」との回答は45％で、2024年調査を13ポイント上回った。重視しているエンゲージメントテーマのうち、「人的資本」の割合が63％から68％に増えた一方、「ダイバーシティ＆インクルージョン」は63％から52％に減った。
- ESG投資割合を「５年後に減らす」という回答が２年ぶりに出現した。回答した３機関中１機関は理由に「顧客のESG投資志向の低下」を挙げた。ESG投資スタンスや方針の回答も踏まえると、一部に「ESG投資熱」に揺り戻しの動きが見られた格好だ。
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