ESG研究所【調査資料】議決権行使基準～取締役選任や気候変動の改定内容～
2025年05月29日
国内の資産運用会社が2025年度に国内株式に適用する議決権行使基準が出そろった。多様性などの社会関連分野では女性取締役の人数や割合といった取締役選任の判断基準が焦点の1つだ。環境分野では気候変動対応で実効性を担保するための基準を加えた資産運用会社もある。主な資産運用会社の基準のほか、東京証券取引所のプライム市場に上場する国内企業（以下、「プライム企業」と表記）の「女性役員比率」について調べた。
エグゼクティブサマリー
- 「女性取締役が不在の場合」に代表取締役の選任や再任に反対するという基準を「女性取締役比率が10％未満の場合」などに変更した資産運用会社がある。
- プライム企業1631社のうち「女性役員比率が30％以上」が約9％、「女性役員ゼロ」は約4％を占める（25年4月末時点での集計）。
- 温室効果ガス（GHG）排出量が多い企業に対し、対応すべき項目の1つに「気候変動ガバナンス体制の整備」を追加した資産運用会社がある。
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