ESG研究所【調査資料】米株主提案議案～AIや子供の安全もテーマに～

米主要250社の2024年1～6月（上期）の株主総会に上程されたESG関連の株主提案議案に新たなテーマとして「AI（人工知能）」や「子供の安全」が加わった。議案数の多い項目は「気候変動」「人権」で前年同期と同様だが、「労働者の権利」の伸びが目立った。ESG関連議案は日本でも20年以降に関心を集めており、先行する米国の動向を調べた。

エグゼクティブサマリー

• マンハッタン政策研究所が米誌フォーチュンの米主要250社の株主提案議案を収集したデータベース「プロキシー・モニター」によると、24年上期の議案数は579で、このうちQUICK ESG研究所が「ESG議案」と定義する「ソーシャル・ポリシー」に分類された議案は244だった。当研究所が244議案を環境（E）、社会（S）、ガバナンス（G）に分類したところ、S議案が136とESG議案の中で最も多かった。
• 議案数を項目別でみると「気候変動」「人権」が多く、傾向は前年同期と変わらなかった。一方、「生成AIの誤情報や偽情報のリスクに関する報告を求める議案」や「オンラインにおける子供の安全に関する報告を求める議案」などの登場が今年の特徴だ。

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