ESG研究所【調査資料】政治献金～報告求める米株主提案可決、日本での開示は～
2025年07月30日
米国企業が2025年初めから６月20日までに開催した定時株主総会の株主提案議案を調べたところ、政治献金に関する報告を求める議案４件が可決されたことが判明した。「政治献金先（受領者・受益者）がわからなければ、その支出が企業の気候変動やサステナビリティなどに関する方針と一致しているか十分に評価できない」との主張が賛同を集めた。一方、日本では米国のような株主提案は見られないものの、国内大手企業の「政治献金」の開示状況について調べた。
エグゼクティブサマリー
- 非政府組織（NGO）のセリーズ（Ceres）の「株主提案データベース」を参考に賛成率が50％超の議案について各社の委任状説明書（DEF 14A）と臨時報告書（８-K）を調べたところ、25年は６月中旬までに開催された総会で可決議案が４件あった。
- この４件の可決議案はいずれも政治献金の報告を求める内容で、選挙運動に参加したり、寄付・支出したりするための方針や手順、支払われた金額、意思決定者の役職の報告を求める提案だった。
- 日本企業について大型株指数TOPIX100を構成する100社を調べたところ、政治献金額（ゼロを含む）を開示しているのは49社で、このうち「献金額あり」（ゼロ以外）は34社だった。34社のうち献金先名称も開示しているのは16社にとどまった。
ダウンロードのお申し込みをしていただくと「調査資料」全文をお読みいただけます。