ESG研究所【調査資料】アニマルウェルフェア～食料品や小売業などの取り組み～

わかもと製薬（4512）の今年の株主総会で動物実験に関する株主提案議案が上程され、日本で「アニマルライツ（動物の権利）」や「アニマルウェルフェア（動物福祉）」に対する関心が高まった。先行する米国では同様の株主提案が以前からあり、海外の機関投資家イニシアチブによる企業評価のベンチマーク（指標）も存在する。投資家の要求や企業評価項目を整理したうえで、食料品や小売業など国内企業の開示情報を調べ、アニマルウェルフェアにどう取り組んでおり、今後どう対応すべきかを探った。

エグゼクティブサマリー

• 米主要企業のアニマルライツやアニマルウェルフェアに関する株主提案は10年以上前からあり、株主総会で議案が可決に至らなくても対応を進めた企業もある。
• アニマルウェルフェアの評価基準として「方針の制定」「目標の設定と具体的な取り組み」「認証」などが挙げられる。日本企業では方針の制定が進んできたが、具体的な目標を定めて実行し、進捗を開示している企業は限られているようだ。

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