沿革一覧
| 1971年 | 日本初の金融情報ベンダー「株式会社市況情報センター」として創業 |
|---|---|
| 1974年 | 日本初のオンラインリアルタイム証券情報システム「ビデオ-I」サービス開始 |
| 1976年 | 香港で「ビデオ-I」サービス開始（日本の商用オンライン・システムとして初の海外進出） |
| 1983年 | 各システムの保守サービスを目的とする「株式会社クイック電子サービス」を設立 |
| 1984年 | 金融指標の一覧表示システム「指標ボード」サービス開始 |
| 1986年 | 総合金融情報システム「QUICK-10」サービス開始 |
| 1987年 | グローバル金融情報サービス企業を目指し、CIを導入 株式会社QUICKに社名変更 ロンドン現地法人を設立（1994年 支店に改組） |
| 1988年 | ニューヨークに現地法人を設立 |
| 1989年 | 香港に現地法人を設立（1999年駐在員事務所に改組） |
| 1993年 | 金融情報のリアルタイム提供を目的に、「QUICK-21watch」サービス開始 |
| 1994年 | QUICK月次調査を開始 |
| 1996年 | オープン化時代に対応する総合金融情報システム「QUICK-IS」サービス開始 |
| 1997年 | 機関投資家と証券会社を結び、発注･約定業務を支援する「QUICK TradeNet」サービス開始 |
| 1998年 | インターネット時代に先駆け、オンライントレード向け「QUICK IS-Web」サービスなどを開始 |
| 2000年 | 直接金融市場の活況を背景に、企業分析情報提供の専業会社「株式会社QUICK企業研究所(2002年QBRに社名変更)」を設立 証券・金融リテール営業を支援する「QUICK LevelX」シリーズが本格稼働 |
| 2002年 | 金融のプロのあらゆる業務に応える「QUICK ActiveManager」が本格稼働 |
| 2004年 | 「QUICK中国情報Web」サービス開始 |
| 2005年 | 本社を東京・日本橋室町に移転 |
| 2006年 | 個人向け資産運用コンサルティング営業のトータルソリューション 「Astra Consultant」サービス開始 |
| 2007年 | マーケット分析とポートフォリオ運用のための資産運用ソリューション 「Astra Manager」サービス開始 |
| 2010年 | 上海証券取引所の情報配信で「2010年最優秀リアルタイム情報ベンダー賞」などダブル受賞 |
| 2012年 | 世界の企業情報を日本語で提供する「QUICK－FACTSET Global Web」サービス開始 |
| 2013年 | 証券・金融プロフェッショナル向け次世代サービス「Qr1」（QUICK LevelX r1）をサービス開始 |
| 2014年 | QUICK ESG研究所を設立 英国Eirisと業務提携し、QUICK ESGサービスの提供を開始 マレーシアN2N Connect、ベトナムStoxPlusと業務提携し、アジア事業に進出 日本のサブカルチャーとIRを融合した情報発信プラットフォーム「IRroid」をリリース |
| 2015年 | 米国FactSetと協業し、「QUICK FactSet Workstation」をリリース 個人投資家向けwebサイト「QUICK Money World」をリリース |
| 2016年 |
企業ロゴを刷新し、新たなブランド・デザインをスタート 株式会社QBRを吸収合併し、企業価値研究所 ・資産運用研究所を設立 エネルギー情報提供のリム情報開発に出資、業務提携 |
| 2017年 | 女性活躍推進法に基づく「えるぼし」最高位の認定取得 |
| 2018年 | 情報・分析ノウハウのすべてを結集した金融総合情報サービス「QUICK Workstation」サービス開始 |
| 2019年 | 野村総合研究所と共同出資でシステム開発会社を設立 SCRIPTS Asiaと資本・業務提携し、投資家向けイベント議事録の提供を開始 |
| 2021年 | TORF算出会社「QUICKベンチマークス（QBS）」を設立 創立50周年、本社を東京・日本橋兜町に移転 |
| 2022年 | QUICKトレーディングテクノロジーズ（QTT）を設立 |
| 2023年 | 金融教育の支援事業を本格展開 生成AIを利用した「QUICK Smart Brain」のサービス開始 |
| 2025年 | 国内価格の指標となる「QUICKビットコイン指数」「QUICKビットコインリアルタイム指数」の提供開始 金融情報サービスQr1、新機能「預かり資産連携サービス」を提供開始 ペイロール社と協業し、給与データを活用した国内初の賃金指標「QUICK Payroll Index」の提供開始 |