会社情報QUICKとは
もっと、
皆さまのためになる
情報サービス企業へ。
「日経平均株価」の算出など、日本経済を金融・経済情報サービスで支えてきたQUICK。現在では、私たちの事業は金融業界だけにとどまりません。官公庁や地方自治体、個人投資家の方々まで、より広く、深く。大切な意思決定のサポートをさせていただくために、公正・中立な立場から、時代を先取りする新しいサービスに取り組みつづけています。
経営理念
あらゆる情報を価値に変え、
経済と社会の持続的な発展に貢献します
ミッション
・信頼性の高い情報インフラを担います
・先進のテクノロジーで多様なニーズに応えます
・グローバルな経済活動を支えます
行動指針
わたしたちは常に、
・公正・中立・誠実に努めます
・お客さま視点で考えます
・迅速に対応します
・チャレンジ精神で臨みます
・さまざまな価値観を尊重します
コーポレートメッセージ
Our Knowledge, Your Value.
身近なQUICKあなたの身近なサービスにも
QUICKの情報が使われています。
「日経平均株価」の算出や新聞をはじめとするマスコミへのデータ提供
「日経平均株価」をはじめ日本を代表する指数の算出や、新聞などをはじめとするマスコミへのデータ提供もQUICKの仕事です。
デジタルサイネージへマーケット情報を提供
証券会社の店頭など、普段、街中で目にするデジタルサイネージにも経済の動きを伝える情報を配信しています。
金融機関のサービスへの活用
皆さまが証券会社・銀行の店頭やオンライントレードで利用するサービスにもQUICKの情報が使われています。
QUICKのサービスは
皆さまにご利用いただいています
54年
創業年数
212社
証券取引社数
148社
銀行導入社数
1000社以上
事業会社導入社数
DXへの取り組み絶えず変化する社会、皆さまの多様なニーズに対応し、
「データで社会を見える化する会社」として、わたしたちはDXを推進します
ビッグデータ、クラウド、生成AIなどデジタル技術の発展により多くの企業でデータやテクノロジーを活用した変革が求められています。金融の世界では「Fintech革命」によって、より高度で便利なサービスが利用できるようになりました。政策の世界では「EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）」という、根拠やデータに基づく意思決定を重視する考えが示されてきました。
絶えず変化する社会、皆さまの多様なニーズに対応し「データで社会を見える化する会社」として、わたしたちはDXを推進します。その効果はITの活用による業務の効率化やコスト削減はもとより、 開発力の強化とスピードアップ、サービス内容や品質の向上にも及びます。高度化した基盤システムと生成AIなどの最新テクノロジーを駆使し、お客様の業務データと深く連携した業務支援サービスや政策や経営判断に役立つオルタナティブデータを可視化するサービスなど、付加価値の高いソリューションを迅速に提供することを目指します。こうした取り組みを支える技術やアイデアを継続して創り出すために、IT人財の育成や社員の業務基盤への投資も積極的に進めます。
全社を挙げたDX戦略プロジェクト
わたしたちは長期経営計画の一環として、2017年にDXプロジェクトを立ち上げました。2026年からは第4ステージへと進み、生成AIを活用した新サービスの開発や業務の効率化などに取り組んでいます。計画全体を着実に進めるため、グループ統括CIOのもと、部署・組織を横断する推進体制を整備し、全社で取り組んでいます。
プロジェクトは以下の5つのテーマに分けてそれぞれ専門チームで進めています。
・生成AIを活用したサービス開発の促進
生成AIによる情報の要約や特徴の抽出など、お客様の課題解決や業務を支援するサービスの創出に取り組んでいます。また、AIコーディング支援ツールの登場により、プログラミングの効率が著しく進化しています。これらツールを活用したサービス開発の内製化や開発期間の短縮を進めています。
・開発人材育成・開発力強化と新たなエンジニア組織作り
AIネイティブなエンジニアの育成やキャリアプランの策定を通じて開発力の強化を目指します。また、限りあるエンジニアリソースを適時適正に配置するため、システム開発部門全体を統制します。
・社内業務DXのさらなる推進
社内業務データの共有基盤を活用して、BIツールによる状況分析や課題の可視化、データドリブンマネジメントの実現に取り組んでいます。属人化した業務のAIエージェントによる置き換えや、ERPシステムのモダナイズにも着手しました。
・IT投資の適正化
インフレや中小受託取引適正化法の施行を踏まえた業務外注費用の適正化や、グループ全体のIT投資・IT調達の効率化を進めます。
・セキュリティーやBCPリスクに対する備えとグループ会社との連携強化
昨年運用を開始したCSIRT活動を通じ、セキュリティー施策の強化に取り組んでいます。SOCの立ち上げやサービス基盤のマルチクラウド化対応、グループ全体のガバナンスの強化で様々な事業リスクに備えます。
これらプロジェクトを推進するため、社員の教育・研修を拡充しつつ、専門性を最大限に活かせる高度プロフェッショナル人財の採用も進めています。また、社員の生産性向上のため、積極的に生成AIを活用します。業務アプリケーション基盤に生成AIアシスタントサービスを導入し、全社員が安全にAIを利用できる環境を整備していきます。
DX戦略の達成度は、プロジェクトの進捗状況を確認しつつ、「クラウド環境へ移行したシステムの数」、「新たに創造したナレッジの数」、「デジタルエコシステムでつながるパートナー企業の数」、「ペーパーレス化できた社内業務の数」の4項目を指標として測っています。
今後も随時見直していく予定です。
わたしたちは「データで社会を見える化する会社」として、DX戦略の推進を通じて自らの強みに磨きをかけ、多彩な業界のパートナー企業と協力して新たな価値を生み出す「共創」を実現してまいります。
グループ統括CIO 近藤一郎
DX戦略の推進体制
2026年4月現在
