サステナビリティQUICK人権方針
人権は、人が生まれながらに持つ権利であり、すべての人が自由と幸福を追求するために欠くことができない、人間が人間らしく生きるための権利です。しかし、現在のグローバル化する経済の裏側で、人権侵害やそれに密接に関連する深刻な課題が、持続可能な経済、社会の発展を阻害していることも事実です。
QUICKは、事業を継続するうえで、「人権は最も尊重すべき権利である」との認識のもと、経営理念の実現に向け、自らの事業活動において影響を受けるすべての人々の人権を尊重することを表明するために、「QUICK人権方針」をここに定め、人権尊重の取り組みを推進することで、経済と社会の持続的な発展に貢献します。
１．基本的な考え方
QUICKは、「国際人権章典*」「労働における基本的原則および権利に関する国際労働機関の宣言**」「国連グローバル・コンパクトの10原則」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」等の人権に関する国際規範を支持しています。これらを基に、QUICK人権方針（以下、本方針）を定め、人権尊重の取り組みを推進します。
*世界人権宣言、市民的政治的権利に関する国際規約、経済的社会的文化的権利に関する国際規約
**結社の自由及び団体交渉権、強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の排除、安全で健康的な労働環境
２．適用範囲
本方針は、QUICKの全ての役員及び従業員（以下、私たち）に対し適用されます。また、私たちのビジネスパートナーおよびサプライヤーに対しても、本方針の支持および遵守を求め、協働して人権尊重を推進します。
３．人権の尊重
私たちは、人種、民族、国籍、出身、性別、性自認および性的指向、年齢、障がいの有無、宗教などに基づくあらゆる差別やハラスメントを許容しません。児童労働および強制労働を認めません。労働者の団結権、団体交渉および団体行動をする労働基本権を尊重します。
４．人権尊重責任
私たちは、自らの事業活動において影響を受ける人びとの人権を侵害しないことはもとより、事業活動を通じて人権に影響を及ぼす可能性があることを理解し、人権への負の影響が生じた場合は是正に向けて適切に対処します。
ビジネスパートナーやサプライヤーにおいて人権への負の影響が引き起こされている場合には、人権を尊重し、侵害しないように促します。
５．適用法令の遵守
私たちは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守するとともに、国際的に認められた人権の尊重に力を尽くします。
６．人権デューデリジェンス
私たちは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築し、これを継続的に実施します。この人権デューデリジェンスにより、私たちが社会に与えうる人権への負の影響を監視・把握し、防止または軽減するために適切な手段を講じて是正し、その進捗や結果を適切かつ積極的に開示します。
７．教育
私たちは、本方針が理解され、事業活動全体に浸透するように、全ての役員及び従業員に対して適切な教育を継続的に行います。
８．救済
私たちの事業活動において、人権に対する負の影響を直接的に引き起こした場合、または間接的に関与したことが明らかになった場合には、公正かつ公平な手段を通じて、その救済に取り組みます。
９．対話・協議
私たちは、人権への負の影響に関する対応について、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用し、私たちの事業活動の影響を受ける人びととの協議を行っていきます。
１０．従業員の安全と健康、福利厚生
私たちは、賃金、労働時間、安全・衛生および福利厚生に関する適用法を遵守します。超過勤務時間に関しては削減し、賃金に関しては最低賃金以上を支払うことにコミットします。また、従業員ひとりひとりが心身ともに健康を保ち、生き生きと働き続けられる職場環境を提供すると共に、フィジカル・メンタル両面の健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持・向上に取り組みます。
１１．報告窓口
私たちは、自らの事業活動の影響を受ける人びとからの報告窓口を設け、運用ルールにしたがって適切に運用することで、人権侵害の発生を予防もしくは適切に対応するための仕組みを構築します。
１２．表現の自由とプライバシーの保護
私たちは、あらゆる媒体における表現の自由とプライバシーの保護について認識し、それらが侵害されないように最大限努力します。
以上
2022年10月24日