社員インタビューESGコンサルタント

社員インタビュー
ESGコンサルタント

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入社時に志したESG関連業務に従事企業のサステナビリティ経営を支援

入社時に志したESG関連業務に従事企業のサステナビリティ経営を支援

Topics

  • 企業のESG評価改善をサポート
  • ESGを取り巻く環境変化を間近で感じる
  • 知識を積み重ね、説得力あるアドバイスに

Q.QUICKに入社したきっかけを教えてください。

大学でコーポレートガバナンスやESG投資に興味を持ち、それに関連する仕事をしたいと考えて就職活動を始めました。入社直後は難しいかもしれませんが、何かしら関わる仕事がしたいと思っていたところ、QUICKのインターンシップに参加し、「QUICK ESG研究所」の存在を知りました。面接でもESGについて話したことがあり、内定後にはESG研究所でインターンをさせてもらいました。

就職活動中にさまざまな企業の方とお会いして、一般消費者にはあまり知られていなくても「良い企業」が日本にたくさんあることを実感しました。情報が適切に届かなければ、どんなに「良い企業」でも資金調達が難しくなります。情報ベンダーは情報を提供することで金融機関の意思決定に影響を与えることができます。適切な企業に適切な資金を流すことで、日本経済に良い循環をもたらすことができると感じ、QUICKを志望するきっかけとなりました。

ESGコンサルタント インタビュー風景

Q.現在はどのような業務に携わっていますか。

入社当時に志望したESG研究所で、企業のサステナビリティ部門や経営企画部門に向けたサステナビリティ経営の支援に携わっています。具体的には、サステナビリティやESGに関する調査を通じたアドバイス、勉強会の開催、レポートの執筆、ESG評価改善の支援などを行っています。企業の評価スコアを改善することは、サステナビリティの取り組みを進める一助となり、ESGインデックスに採用されることで安定した投資家を獲得するメリットもあります。

サステナビリティやESGを巡る法規制や開示フレームワーク、NGOやNPOの動きは欧州を中心に強化・拡大しており、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした変化を間近に感じながら学べるのは楽しいです。企業の担当者と直接対話し、反応を見ながら仕事を進めるため、自分の調査や説明に納得してもらえたときや、信頼されて意見を求められたときに大きなやりがいを感じます。

一方で、企業からネガティブな反応を受けることもありました。企業の取り組みを十分に把握できていなかったため、適切なアドバイスができなかったことが原因です。この仕事は信頼関係があってこそ成り立つものであり、企業の行動に影響を与えるためには、担当する企業の取り組みや考え方を十分に理解し、その立場に立って考えることが重要だと実感しました。

入社当時は営業部門に配属され、機関投資家向けの営業を担当していました。顧客との対話の中で、ESG投資への取り組みやESGデータの活用が何度も話題に上がりました。投資家の動向を踏まえた上でサステナビリティについて支援できる点は、QUICKならではの強みだと感じています。

また、社内ではQUICKのサステナビリティ経営が始まる際に公募でメンバーに選ばれ、経営企画室のサステナブル経営グループには2021年の発足から現在まで兼務で携わっています。

Q.サステナビリティやESGについて今後どのような課題に取り組んでいきたいですか。

サステナビリティは企業経営の根幹に関わる重要な事項です。そのため、環境や社会に関する知識だけでなく、経営学、法律、財務、金融など、さまざまな側面からの勉強が必要だと考えています。サステナビリティに関する非財務情報が資本コストや財務に影響を与えるという認識が広がっているため、財務面の知識も深めることが重要です。そうすることで、企業が納得して行動に移せるような、実践的なアドバイスができるようになります。

日本国内の企業でも、サステナビリティへの取り組みレベルはさまざまです。現状では、資産規模や上場/非上場によってESG評価がつかないこともあります。ESG評価のつかない中小企業も取引先のサプライチェーン管理の一環で対応が求められる場合があります。サステナビリティに関する取り組みを進めたい企業に伴走し、より良い選択ができるよう支援を続けることで、日本企業全体のサステナブル経営の底上げに貢献したいと考えています。

現在は事業会社向けの支援が中心ですが、今後は金融機関向けの支援にも取り組んでみたいです。QUICKは金融・経済情報サービス会社としてESGに関する情報も提供しています。ESGデータと財務データをリンクさせることで、新しい情報発信ができると面白いと思います。ESG情報の活用は今後も成長が期待される領域です。企業の取り組みをスコアや指標などのわかりやすい形に変えることで、入社時に抱いていた「良い企業」を知ってもらうことにもつながるサービスに関わりたいと考えています。