社員インタビュー経理・財務

社員インタビュー
経理担当

経理・財務

他部門と連携し新規ビジネスを開拓経営判断を支える情報提供を目指す

他部門と連携し新規ビジネスを開拓経営判断を支える情報提供を目指す

Topics

  • プロジェクトの一員として経理面からサポート
  • ローテーション制で多様な業務を経験
  • 経営戦略を支える部門へ発展

Q.QUICKに入社したきっかけを教えてください。

私の経歴は少し異色です。最初は派遣社員としてQUICKに入社しました。新卒で入った前職では約6年間経理の経験がありましたが、転職時には経理職に絞っていたわけではありませんでした。派遣会社からQUICKを紹介された際も、「経理経験者でなくても可ですが、知識があるなら歓迎」といった感じで働き始め、その後、契約社員を経て正社員になりました。

入社後、特に印象に残っているのは、2008年の会計システム導入プロジェクトです。当時、自社向けのシステムからパッケージシステムへのリプレースが決まり、約2年かけてパッケージの選定からシステム設計、運用設計まで関わりました。ゼロからシステムに合わせた新たな運用を考えるのは初めての経験で、複数のタスク管理に苦労しました。さまざまな業務への影響も考慮しなければならず、自分の想像力のなさに落ち込むこともありましたが、とても貴重な経験でした。

その後、新システム導入時には、後輩世代が中心となって設計を考えていました。私は少し上の立場に変わっていましたが、前回の経験がプロジェクト全体を見る上で役立ったと感じています。

経理担当 インタビュー風景

Q.現在はどのような業務に携わっていますか。

決算全般の取りまとめと予算編成の取りまとめを主に担当しています。決算は1年間の会社の成績を示すものであり、全社員の取り組みの結果が業績という数字で判断されます。そのため、正確に処理することが重要です。地味な仕事ですが、日々の業務の積み重ねが大切だと感じています。毎年株主総会が終わると、「今期も無事に終了した」と安堵の気持ちになります。

他部門の方から経理的な観点での相談を受けることも多くあります。会社として新規ビジネスの開拓や変革を模索しているため、提携・協業・出資などのM&A案件の検討や、新規ビジネス収益モデルの採算検討、出資後の財務管理など、さまざまな局面で相談を受けます。

いろんなことが決まった後では、相談を受けても変えられないため、各部門には初期段階で事前相談をお願いしています。最近はそれが浸透し、プロジェクトでは経理部門もメンバーに加わることが増えています。各プロジェクトや部門によって事情が異なるため、経理として最低限必要な部分と、ある程度選択できる部分を切り分けながら一緒に問題を解決しています。「ありがとう、助かったよ」と言われると、お役に立ててうれしいですし、管理部門としての役割を果たせているというやりがいを感じます。

QUICKは非上場会社ですが、上場会社と同等の幅広い会計基準で、親会社である日本経済新聞社への有価証券報告書提出を意識した決算を行っています。会計基準や税務解釈を通じて親会社経理部門との連携もあり、子会社や関係会社の社外取締役、社外監査役として、会社法に従って管理監督も行っています。

業務が多岐にわたるため、本部内ではさまざまな経験ができるローテーション制を導入しています。例えば、税務のチームに所属しながら、財務の支払い業務を一部担当するなど、メインとサブの業務を複数担当することで、みんなが幅広い経験を少しずつ積みながら全体の底上げを図り、チームの力を向上させています。ローテーションを通じて、さまざまなチームで異なる仕事を経験できるだけでなく、チームで仕事をする際にも異なる視点からの意見を聞けるというメリットがあります。

Q.財務戦略本部としての今後の展望について聞かせてください。

財務戦略本部は、2021年4月に「経理本部」から「財務戦略本部」へと名称を変更しました。この変更は、従来の「管理・報告・統制」といった経理業務だけでなく、「経営戦略」を支える部門を目指すためです。私たちは経営判断に役立つ情報を提供することを目標にしています。

経営層に対しては、ただ細かいデータを提供するのではなく、視覚的にも内容的にも気づきを与える情報を模索しています。現在の体制になって3年目を迎え、経営層が必要とする情報やその提示方法について議論を重ね、データベースの拡充を進めています。新しい取り組みには時間がかかりますが、日常業務の効率化を図り、部員一人ひとりが新しいことに取り組む時間を確保することが私の役割だと考えています。

この部門は細かい作業が多く、目立つ存在ではありませんが、さまざまなプロジェクトをサポートすることにやりがいを感じます。また、ローテーション制を採用しており、「これがやりたい」と積極的に手を挙げた人が受け入れられる環境が整っています。今後も、手を挙げた人がやりたいことを経験できる環境づくりを進めていきたいと思います。