Information証拠金規制対応の担保管理サービス「QUICKマージン」
5月サービス開始、担保管理業務を大幅効率化

　株式会社QUICK

　株式会社QUICK（本社：東京都中央区、代表取締役社長：近藤勝義）は5月より、金融庁による証拠金規制に対応した担保管理サービス「QUICKマージン」を開始します。金融機関などが扱うデリバティブ取引に付随する担保管理業務を大幅に効率化できます。

　証拠金規制（※）とは、金融機関に対してデリバティブ取引における取引相手の破綻によって被る損失をカバーするため、取引規模に応じた担保としての証拠金の授受を義務付けたものです。当初証拠金に関しては2016年9月から2020年9月までに段階的に、変動証拠金に関しては2016年9月から2017年3月までに段階的に適用が開始されます。対象となる金融機関では担保管理に関連するバックオフィス業務が増大し、業務の効率化が求められています。

　QUICKマージンは、株式会社電通国際情報サービス（本社：東京都港区、代表取締役社長：釜井節生、以下ISID）の開発した担保管理サービスを、QUICKサービスを通じて提供いたします。マーケット情報を用いて個々の取引の担保額を算出・一覧表示でき、最新の担保状況の把握が可能です。それぞれの取引相手への担保額通知や、差額の受け入れおよび差し入れ管理などにも対応しています。QUICKマージンのリリースによって利用者はQUICKサービスをプラットフォームとして使いながら、電子取引や電子照合、担保管理などのサービスを利用することでクリアー（中央清算）・アンクリアー（店頭）双方の取引に関する業務をワンストップで実現できます。

　QUICKは質の高い情報サービスをご提供していくとともに、金融機関の担保管理業務の効率化などに役立つサービスも拡充し、金融市場に関わるすべての皆さまのニーズに広く応えてまいります。

(※）デリバティブ商品取引における証拠金 
　相手の取引継続不能時に生じる損害について、その損害額に見合った証拠金を担保として事前に受取ることでリスクを抑制する仕組み。取引相手の破綻による損害を回避できるため、破綻可能性によって取引相手を選好する必要がなくなる。また連鎖倒産を防ぐことで金融システム全体の安定性にも寄与すると考えられる。証拠金は現金、または現金化の容易な資産を用いることが多い。清算集中商品に関しては中央清算機関を通じた同様の仕組みがすでに導入されており、今回の規制は非清算集中商品を対象とする。相対取引の場合は、商品の評価によって自らが差し出す側・受け取る側のいずれの立場にもなりうる他、取引相手に個別に対応する必要があるため、業務負担が比較的に大きい。今回の規制によって日次のマージンコールが義務付けられた結果、更なる負担の増加が懸念されている。

【株式会社電通国際情報サービス　について】

　1975年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したトータルソリューションを提供してきました。IT Solution Innovatorをビジョンとし、金融機関向けソリューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営・連結会計、HCM（人財・人事給与就業）、ERP、マーケティング、クラウドサービスなど、幅広い分野で積極的な事業展開を図っております。金融機関のフロント・バック業務の高度化・効率化、規制対応等を支援する市場系ソリューションは、メガバンクをはじめとした銀行、証券、生損保等、多くの金融機関にご利用いただいております。

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【QUICKについて】

　株式会社QUICKは1971年設立の日本を代表する総合情報サービス会社です。日本経済新聞社グループの金融情報サービス会社として、公正・中立な立場から信頼性の高い情報を配信しています。日本、アジアをはじめ世界のリアルタイム金融情報、ヒストリカル情報やニュースの提供に加え、分析業務や注文執行業務の支援機能、資産運用管理機能、および情報ネットワーク構築支援サービスなどを通じて、金融情報サービスにおける総合的なソリューションを提供しています。

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【サービス詳細・ご利用料金のお問い合わせ先】

QUICKイノベーション本部　デリバティブ・ソリューション事業部

TEL： 03-6733-9033

以　上