デジタル庁　統括官（国民向けサービスグループ担当）
村上　敬亮 氏

1967年、東京都出身。1990年、通商産業省入省。IT政策に長らく携わった後、クールジャパン戦略の立ち上げ、COP15,16等の温暖化国際交渉、再エネの固定価格買取制度創設等に従事。2014年より内閣官房・内閣府で、地方創生業務や国家戦略特区業務に従事し、2020年7月より中小企業庁経営支援部長。2021年9月より現職。

石川県　副知事/CDO
西垣　淳子 氏

東京都出身。1991年東京大学法学部を卒業後、 通商産業省（現：経済産業省）入省。デューク大学、シカゴ大学にてLL.M.を取得。経済産業省では、競争政策、知財戦略、製造業のデジタル化・IoT化、ブランディング戦略、デザイン政策、中小企業政策等を担当。2022年7月より石川県副知事、同年10月より石川県のCDOとして、県と19市町一体となったデジタル活用の推進を担当。

石川県　珠洲市　市長
泉谷　満寿裕 氏

1987年年早稲田大学政治経済学部政治学科卒業後、野村證券株式会社入社、1995年泉谷菓子舗入社、2003年泉谷菓子舗代表、2004年珠洲生必株式会社代表取締役、2006年珠洲市長に就任（現在5期目）。

Snowflake株式会社　シニアプロダクトマーケティングマネージャー兼　エヴァンジェリスト
KT 氏

プロダクトが掲げるコンセプトやメッセージを人々に伝え、目指す世界を共有するコミュニティを作り育んできた経歴を持つ。1,200名を超えるデータドリブン文化を推進する技術とビジョンを備えたリーダーを世に送り出したDATA Saberプログラムの創設者。2022-2023年にTableau Visionary選出。YouTubeでデータ活用の在り方や技術について配信中。著書に「データドリブンの極意（技術評論社）」。

株式会社エム・データ　ライフログ総合研究所（Life Log Lab.）　所長
梅田　仁 氏

元アップルのシニアマーケティングプロデューサーとして、iPhone、iPad、iTunes、Mac、Apple Storeのデジタル・マーケティングを統括、Apple（AAPL）を時価総額世界一のブランドに育て上げることに貢献。2013年、ライフログ総合研究所を設立、TV Rank、Talent Rankのサービスを展開、テレビデータを活用したトレンド分析、ブランド評価、ビジネス予測を多く手がける。アップル以前はIBMでThinkPad、Aptivaのブランディング、マーケティング・コミュニケーションを統括。

株式会社インテージ　事業開発本部　パネル事業推進部　グループリーダー
宮下　裕 氏

2006年株式会社インテージリサーチ入社カスタムリサーチフィールド担当、政府統計事務局担当等を経て2015年株式会社インテージへ転籍
2017年より小売店パネル担当として従事し、現在は小売店パネルインデックスマネージャーとして、SRI+を中心としたインテージ小売店パネルの商品管理を担う。

Takram Japan(株) 代表取締役／デザインエンジニア
田川　欣哉 氏

東京大学卒業。英国ロイヤル・カレッジ・オブ・アート修了。2015年から同校の客員教授を務め、2018年に名誉フェローを授与された。テクノロジーとデザインの幅広い分野に精通し、多くのプロジェクトに関わる。グッドデザイン金賞など受賞多数。経済産業省・特許庁の「デザイン経営」宣言作成コアメンバー。日本デザイン振興会理事、東京大学総長室アドバイザーを務める。

コピーライター／クリエイティブディレクター
尾形　真理子 氏

2001年（株）博報堂に入社し、2018年（株）Tangを設立。ルミネをはじめ、資生堂、Tiffany＆Co.、キリンビール、Netflix、FUJITSUなど多くの企業広告を手がける。朝日広告賞グランプリ、ACC賞ゴールド、TCC賞など受賞多数。『試着室で思い出したら、本気の恋だと思う。』（幻冬舎）で小説家デビュー。その他、歌詞の提供やコラムの執筆など活躍の場を広げる。

アートユニット
exonemo（エキソニモ）

怒りと笑いとテキストエディタを駆使し、さまざまなメディアにハッキングの感覚で挑むアートユニット。千房けん輔と赤岩やえにより、1996年よりインターネット上で活動開始。2000年より活動をインスタレーション、ライヴ・パフォーマンス、イヴェント・プロデュース、コミュニティ・オーガナイズなどへと拡張し、デジタルとアナログ、ネットワーク世界と実世界を柔軟に横断しながら、テクノロジーとユーザーの関係性を露にし、ユーモアのある切り口と新しい視点を携えた実験的なプロジェクトを数多く手がける。2006年《The Road Movie》がアルス・エレクトロニカ ネット・ヴィジョン部門でゴールデン・ニカ賞を受賞。2012年よりIDPWを組織し「インターネットヤミ市」などを手がける。2015年よりニューヨークに拠点を移す。

PwCコンサルティング　チーフエコノミスト
片岡 剛士 氏

1972年愛知県生まれ。1996年に三和総合研究所に入社し、2001年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程（計量経済学専攻）修了。
2017年7月から2022年7月まで日本銀行政策委員会審議委員を務める。2022年8月にPwCコンサルティング合同会社チーフエコノミストに就任し、現在に至る。専門分野は応用計量経済学、マクロ経済学、経済政策論。

大和証券　常務理事　チーフテクニカルアナリスト
木野内 栄治 氏

1988年に大和証券に入社。以来一貫してテクニカル分析業務に従事。
2023年のアナリストランキングにおいて、日本経済新聞社調査ではテクニカル分析部門で19回目の第1位を獲得、米誌Institutional Investor調査では新設されたテーマリサーチ部門で2年連続1位を獲得。2009年度景気循環学会　中原奨励賞、2012年度東洋経済新報社高橋亀吉記念賞優秀賞、2021年QUICK月次調査アワード（株式部門）などを受賞。景気循環学会の常務理事も務める。

コモンズ投信　代表取締役社長兼最高運用責任者
伊井　哲朗 氏

山一證券入社後、主に営業企画部に在籍し営業戦略を担当。その後、メリルリンチ日本証券の設立に参画し約10年在籍。コモンズ投信創業と共に現職。2012年7月から最高運用責任者兼務。同社は、骨太な長期投資家として特色がありコモンズ30ファンドは、アワードも多数受賞、つみたてNISA対象ファンドにもなる。上場株のインパクトファンドも手掛ける。BSテレビ東京日経ニュースプラス9レギュラーコメンテーターも務めるなどメディア出演多数。

外為どっとコム総合研究所　取締役　調査部長
神田　卓也 氏

国内証券会社勤務を経て、1991年株式会社メイタン・トラディション入社。インターバンク市場にて、為替・資金・金利デリバティブ等の国際取引業務を担当。2009年7月株式会社外為どっとコム総合研究所に創業から参画し、為替相場・市場の調査および個人投資家向けの情報発信に携わる。2011年12月より現職。

野村證券　市場戦略リサーチ部　シニア金利ストラテジスト
小清水　直和 氏

米国を中心に金利見通し・ストラテジーを提供。2007年野村證券入社。日本経済エコノミスト、円金利ストラテジストを経て、現職。2013年～2015年在英国大使館専門調査員。米国マクロ・金融政策といったファンダメンタルズに加え、投資家動向・規制動向・財政など、債券需給を加味して金利見通し・ストラテジーを提供。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）理事長
宮園 雅敬 氏

1976 年東京大学法学部卒業。同年農林中央金庫入庫。人事部長、総合企画部長、常務理事大阪支店長、専務理事等を歴任。2011 年~2018 年代表理事副理事長。2019年4月より企業年金連合会理事長。2020年3月より現職。

高崎経済大学　学長
水口 剛 氏

日立製作所　サステナビリティ推進本部 主管
増田　典生 氏

1985年株式会社日立ソリューションズ入社。2015年4月株式会社日立製作所へ転籍。2017年度から2019年度までサステナビリティ推進本部企画部長、2020年4月よりサステナビリティ推進本部主管(現任) として日立グループのサステナビリティ戦略構築・推進に従事。2020年6月一般社団法人ESG情報開示研究会設立と同時に共同代表理事に就任(現任)。2022年4月より京都大学経営管理大学院特命教授(現任)。

スチュワードシップ研究会／機関投資家協働対話フォーラム　代表理事
木村　祐基 氏

一般社団法人スチュワードシップ研究会　代表理事
一般社団法人機関投資家協働対話フォーラム　代表理事　理事長
野村総合研究所にて証券アナリスト業務に従事。その後、野村アセットマネジメント企業調査部長、企業年金連合会年金運用部コーポレート・ガバナンス担当部長、金融庁総務企画局企業開示課専門官を経て、2014年にスチュワードシップ研究会設立に伴い代表理事に就任。2017年、機関投資家協働対話フォーラム設立に伴い、代表理事・理事長に就任。

S&P グローバル Sustainable1　ディレクター／コーポレートエンゲージメント ESG
眞々部　貴之 氏

2021年2月にS&Pグローバルに入社。S&P グローバルSustainable1の日本・韓国におけるESGビジネスを担当したのち、2022年よりコーポレート・サステナビリティ・アセスメント（CSA）の日本における運営を担当し、S&PグローバルESGスコアの作成に携わっている。以前は、楽天株式会社でESG情報開示を含むサステナビリティ部門の責任者として、また三菱UFJリサーチ＆コンサルティング、NGOで研究員として勤務した。東京大学大学院修士課程修了（環境学）。大阪大学ソーシャル・ソリューション・イニシアチブ（SSI）招聘研究員。

一般社団法人　日本投資顧問業協会　ESG室長
徳田　展子 氏

2018年8月より現職。ESG投資を中心に責任投資全般に従事。2018年7月まで東京海上アセットマネジメントにてSRIファンドおよびESG投資を含む責任投資全般を担当。環境省「持続可能性を巡る課題を考慮した投資に関する検討会（ESG検討会）」、「ポジティブインパクトファイナンスTF」、国交省「ESG-TCFD実務者WG」、内閣府「ジェンダー投資に関する調査研究企画委員会」等の委員を務める。2019年より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター講師。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。

フィンウェル研究所　代表
野尻　哲史 氏

1982年に大学を卒業し、国内外の証券会社調査部での勤務を経て、2006年より運用会社で投資教育に従事。20年以上にわたって資産形成・資産活用の啓発活動を続ける。
2019年5月、定年を機に合同会社フィンウェル研究所を設立し、資産形成を終えた世代向けに資産の取り崩し、地方都市移住、勤労の継続などに特化した啓発活動をスタート。行動経済学会、日本FP学会などの会員、日本アナリスト検定会員、2018年9月より金融審議会市場ワーキング・グループ委員、2022年9月より金融審議会顧客本位タスクフォース委員。

エコノミスト／グローバルストラテジスト／複眼経済塾・塾頭
エミン　ユルマズ 氏

エコノミスト、グローバルストラテジスト、複眼経済塾・塾頭。トルコ・イスタンブール出身。16歳で国際生物学オリンピックで世界チャンピオンに。97年に日本に留学し、日本語学校に入学。1年後に東京大学理科一類に合格、工学部卒業。同大学院で生命工学修士を取得。2006年に野村証券に入社、投資銀行部門、機関投資家営業部門に携わった後，2016年に複眼経済塾の取締役・塾頭に就任。著書に「大インフレ時代！日本株が強い」、「世界インフレ時代の経済指標」、「エブリシング・バブルの崩壊」など多数。「日経マネーとダイヤモンドZaiFXで連載中。複眼経済塾は年4回（3月、6月、9月、12月）、塾生を募集。

オフィシャルツイッターアカウント：https://twitter.com/yurumazu
Emin Yurumazu Magazine ：https://note.com/eminyurumazu/
YouTube 探究エミンチャンネル！：https://www.youtube.com/channel/UClDM5GP-nYn5gBvDryZDW9w
複眼経済塾：https://www.millioneyes.jp

金融庁　総合政策局　政策立案総括審議官
堀本　善雄 氏

1990年4月に大蔵省入省。1993年7月より米・ハーバード大学（留学）。金融庁監督局・検査局課長補佐、財務省大臣官房文書課課長補佐、企画官、内閣官房内閣総務官室（内閣総理大臣補佐官付）などを経て、2013年9月に金融庁総務企画局参事官（金融モニタリング担当）。監督局銀行第二課課長、金融庁検査局総務課長、金融庁監督局総務課長などを歴任したのち、2019年7月に金融庁総合政策局審議官に就任。2023年7月より金融庁総合政策局政策立案総括審議官（現職）。

三井住友銀行　執行役員　リテール統括部長
加藤　聡彦 氏

2006年6月に三井住友銀行 茅ヶ崎支店長、2015年4月に自由が丘エリア支店長を経て、同年11月よりコンサルティング業務部長。2020年4月より三井住友フィナンシャルグループ ウェルスマネジメント企画部長。2021年4月に三井住友銀行 執行役員 兼 ＳＭＢＣ日興証券 営業企画副担当に就任したのち、2022年4月より三井住友銀行 執行役員 リテール統括部長（現職）、三井住友フィナンシャルグループ 執行役員 リテール企画部部付部長（現職）。

三菱UFJ国際投信　常務取締役　商品マーケティング部門長
代田　秀雄 氏

1985年三菱信託銀行入社。1996年以降年金資金や投資信託の運用業務に従事。全国信託銀行従業員組合連合会書記長、三菱UFJ投信商品企画部長、三菱UFJ信託投資企画部長（三菱UFJトラスト投資工学研究所取締役、MU投資顧問取締役いずれも兼務）、三菱UFJフィナンシャルグループ受託業務企画部部長等を経て、2015年から三菱UFJ国際投信取締役。2019年から常務取締役（現職）。国際公認投資アナリスト（CIIA）。上智大学非常勤講師、不動産証券化協会不動産証券化マスター試験委員などを務める。