ESG研究所ウズベキスタンの綿花畑における、強制労働と児童労働問題の進展

2019年4月、ILOは「ウズベキスタンにおける2018年の綿花収穫で、政府による組織的な児童労働や強制労働はなかった」とする報告書（Third party monitoring of child labour and forced labour during the 2018 cotton harvest in Uzbekistan）を公表した。報告書によると、綿摘み労働者の賃金は上昇傾向にあることも明らかになった。

ウズベキスタンは世界第6位の綿花生産を誇り、人口の18％にあたる約250万人が綿摘み作業に従事している。同国では、かつて綿摘み期間中の強制労働や児童労働が深刻な問題となっていた。ILOは2013年以降、ウズベキスタンの綿花収穫における児童労働の監視を行ってきた。また2015年からは、世界銀行との協定によって強制労働も監視対象としている。今回公表された報告書は、ILOの専門家及び現地の人権活動家が、ウズベキスタン国内の綿花収穫に携わる11,000人超に、単独かつ匿名でインタビューした結果をまとめたものである。報告書では、93%の労働者は任意で作業に従事しており、組織的な強制労働は過去の話だとしている。また回答者のうち、前年比で労働環境が大幅に改善（Significantly better）もしくは若干改善した（Slightly better）と回答した人が63％であり、悪化したと回答した人は2％のみであった。

ウズベキスタンのタンジラ・ナルバエワ（Tanzila Narbaeva）副首相は「（綿花収穫の労働問題について）教育機関や地方政府機関向けに様々な意識喚起プログラムや生産能力強化プログラムが実施され、フィードバックのメカニズムも構築されている。今後もILO、世界銀行および市民社会と連携し、この分野で持続的な成果を上げられるよう取り組みたい」と述べる。

また報告書によると、2018年の綿摘み労働者の賃金は前年比で最大85％上昇した。綿摘み作業1人当たりの就労日数は年平均21日ほどで、その収入は個人の年収の39.9%に相当する。ILOは自発的な就労者がより集まるよう、政府が継続的に賃金を引き上げるとともに、適正な労働・生活環境の確保を提言している。賃金の引き上げは特に地方の女性に恩恵をもたらしている。ウズベキスタンでは年間115万人が綿花栽培の雑草処理作業に従事しており、うち6割の就労者は女性、かつ85％が地方に居住している。多くの女性にとって、綿摘みや雑草処理作業は重要な収入源であり、家庭環境の改善に役立っている。

一方、報告書は、政府レベルでの取り組みは功を奏しているものの、地域レベルでは多くの課題が残っていると指摘する。ウズベキスタンの労働省と労働組合が運営する機関が、通報を受けた2,500を超える案件を調査したところ、206人の公務員と幹部職員が強制労働をめぐる違反で罰金、降格、解雇などの処分を受けた。また、ハインツ・コラー（Heinz Koller）ILO欧州・中央アジア総局長は「2018年は、ウズベキスタンの綿花収穫において、児童労働と強制労働をめぐる改革の進捗とその撲滅に向けた取り組みの成果を示す重要な節目となった。一方で、綿摘み作業を強制されたと回答した労働者もなお少数（全体の6.8%）いることもわかった。これは、17万人に相当する」と述べる。

ウズベキスタンの綿花収穫における労働問題の進展に対し、歓迎する姿勢を示す人権活動家も現れた。独立系の人権活動家で、ILOによる2018年度の監視活動にも参加したアザム・ファーマノヴ（Azam Farmanov）氏は、「ウズベキスタンでは真の変化が起きており、人々は違いを実感している。いまだ問題が解決していない地域が多くあるが、児童労働と強制労働が大きく改善されたことで、他の問題についても進展が見込まれると楽観視している」と述べる。

参照

1. International Labour Organization (ILO)「Activists welcome progress towards eradication of forced labour, child labour in Uzbekistan」2019年4月3日（2019年5月8日情報取得）
2. International Labour Organization (ILO)「Third party monitoring of child labour and forced labour during the 2018 cotton harvest in Uzbekistan」2019年4月1日（2019年5月8日情報取得）

QUICK ESG研究所 小松 奈緒美