ESG研究所【調査資料】ESG投資実態調査2024～企業に求められる対応は～
2025年01月16日
QUICK ESG研究所は2024年12月26日、「ESG投資実態調査2024」の結果を公表した。企業の環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）に関する情報から事業の持続性や収益性を機関投資家がどう評価しようとしているのかを19年から毎年調査しており、今回で6回目となる。今回の調査期間は24年8月19日～10月10日で、日本に拠点を置き「日本版スチュワードシップ・コード」の受け入れを表明しているか、国連の責任投資原則（PRI）に署名している機関投資家から抽出した267組織に依頼し、67（うちアセットマネジャー44、アセットオーナー23）組織から回答を得た。
エグゼクティブサマリー
- ESG投資手法では「エンゲージメント」実施が80％（注）を占め、「全対象企業とエンゲージメントを実施した」のは32％と23年比５ポイント上昇した。
- 「エンゲージメント」のテーマでは新規に選択肢に加えた「人的資本」（63％）、「取締役会の構成」（56％）が上位に入った。
- 「インパクト加重会計」などのESG定量開示の取り組みについて「評価している」（39％）、「どちらかといえば評価している」（25％）と前向きな回答が多かった。
- 企業の非財務情報で不十分な点は「企業価値や事業戦略との関係の説明」（53％）が多い。また、社会的インパクト評価に必要な情報は「十分ではない」が81％を占めた。
- 東京証券取引所が要請した「資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応」は「評価している」が62％、「どちらかといえば評価している」は23％となった。
（注）回答選択率。各設問の有効回答数に占める回答選択数の割合。以下の割合も同じ。
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