ESG研究所【調査資料】ESG巡る米国動向～トランプ政権2期目の注目点～

2024年11月5日の米大統領選挙で共和党候補のトランプ前大統領が民主党候補のハリス副大統領を破り、25年1月に大統領に返り咲くことになった。17年1月から21年1月までのトランプ政権1期目は地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」から脱退するなど“反ESG”の言動が目立った。21年1月以降のバイデン大統領の政権下での修正も含めてESGに関連する動向を整理し、トランプ政権2期目の注目点を展望する。

エグゼクティブサマリー

• 24年の共和党綱領は「米国を圧倒的に世界有数のエネルギー生産国にしよう！」などの公約を掲げた。トランプ政権2期目も温暖化対策から距離を置くことが予想される。
• ESG投資では従業員退職所得保障法（エリサ法）の「受託者責任」の解釈や規則が焦点の1つになると考えられる。バイデン政権下で「ESG要素の考慮」が明記されたが、トランプ政権1期目は「投資は金銭的評価に基づく」というものだった。
• 上場企業の取締役会が米証券取引委員会（SEC）に申請し、SECが承認すれば株主提案を拒否できる判定基準も両政権下で大きく異なり、今後の注目点の1つとみられる。

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