ESG研究所【調査資料】ESG可視化～有報や任意報告書での財務影響開示～

2023年3月期決算から有価証券報告書でのサステナビリティ情報開示が義務付けられ、3月期決算企業などは今年、2回目の報告を済ませた。サステナビリティ情報の4本柱の1つである「戦略」で財務影響に関する開示内容がどう進化したのかを調べた。3月期決算企業の場合、任意開示の報告書を9～10月ごろに公開する企業が多いため、任意開示文書についても調査した。ESGに関する潜在的な財務影響額と対応策や対応費用も開示すれば、対応策の妥当性の判断材料になり、投資家の意思決定に役立つと考えられる。

エグゼクティブサマリー

• 直近の有価証券報告書で気候変動のリスクと機会に関する財務影響額や影響度を開示した企業はTOPIX（東証株価指数）100構成企業のうち、46社を占めた。
• 自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）提言に基づく報告書やサステナビリティレポートで自然資本や生物多様性に関する財務影響を開示した企業もある。
• 企業活動の社会的影響を金額換算して公表する企業も最近相次いでいる。会計上の利益として表すことが難しい「ESG価値」を可視化する試みとして注目される。

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