ESG研究所【調査資料】統合報告書～制度開示との棲み分けと位置づけ～

法定開示である有価証券報告書で2023年3月期決算企業からサステナビリティ情報の開示が始まり、“規定演技”と呼ばれる制度開示にも非財務情報の記載が広がっている。これを受け、一部を除いて任意開示で、“自由演技”とされる統合報告書は変わったのか。時価総額上位50社の統合報告書の「編集方針」や「統合報告書の位置づけ（開示体系）」から、どういう目的や位置づけで作成しているのか、それらに変化があったのかを探った。

エグゼクティブサマリー

• 統合報告書を通じて伝えたい内容や目的は「価値創造に向けた取り組みやストーリー」が最も多く、有価証券報告書でのサステナビリティ情報開示が始まる前と変わらない。
• 想定読者については「マルチステークホルダー」が最も多く、株主や投資家向けは少数派で、この点にも変化は見られない。
• 国際統合報告フレームワークや価値協創ガイダンスといった指針に沿って統合報告書を作成することが定着しており、統合報告書の位置づけが確立されているようだ。

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