ESG研究所【調査資料】生物多様性～先住民族の権利や独自指標の開示例～

自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）が最終提言を公開してから約1年。同提言を採用すると宣言した企業による開示がすでに始まっている。同提言は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言をベースに開発された枠組みだが、違いもある。その1つは4本柱の1つである「ガバナンス」の3番目の開示提言であり、自然関連の依存やリスクなどの評価と対応における先住民族などに関する人権方針やエンゲージメントだ。自然関連の独自の指標もある。これらの開示例を中心に調べた。

エグゼクティブサマリー

• 取引先を含めて先住民族の権利尊重を約束したり、エンゲージメント活動について詳細に開示したりする企業がある。
• 自然関連の依存とインパクトに関するTNFDのグローバル中核開示指標のうち、「プレースホルダー（仮置き）」とされた「侵略的外来種の非意図的導入対策」や「生態系の状態」「種の絶滅リスク」について開示した企業もある。
• 仮置き指標のうち「生態系の状態」について、温暖化対策の「GHG（温室効果ガス）プロトコル」のような国際標準の策定を目指す取り組みが進行中だ。その1つとして「エコシステム・コンディション・プロトコル」構想がある。

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