ESG研究所【調査資料】人的資本レポート～開示すべき項目や測定指標～
2025年03月28日
「人的資本レポート（Human Capital Report）」と題する報告書を作成して公開する企業がここ数年、相次いでいる。統合報告書やサステナビリティレポートに加え、独立した文書として作成する企業もある。人的資本開示は、有価証券報告書で2023年3月期以後の事業年度から義務付けられ、機関投資家の関心が高いテーマの1つだ。公開された人的資本レポートから主な記載項目や測定指標など開示の実情を探った。
エグゼクティブサマリー
- 上場企業32社が公開した直近の人的資本レポートを調べたところ、人材戦略の目標値を8割強の企業が記載している。また、エンゲージメント調査結果や働き方のほか、社長やCHRO（最高人事責任者）だけでなく社員のコメントやインタビューなど、勤労実態や労使双方の考えを伝えようとする企業が多い。
- 人的資本の測定指標については、性別や年齢別など従業員の多様性の開示が進んでいる。一方、苦情や懲戒処分の件数といったリスク管理情報、総労働コストや人的資本ROI（投資利益率）といった財務関連情報を開示する企業は半数以下だった。
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