ESG研究所【調査資料】人権尊重経営～供給網デューデリジェンスなどの好事例～
2025年10月30日
国連のビジネスと人権に関する指導原則（以下、UNGP）の国別行動計画（NAP）である日本の「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」の改定時期を迎えた。企業はこれまで人権課題にどう取り組み、どう開示してきたのか。独立した「人権報告書」を公開した日本企業を中心にサプライチェーン（供給網）の人権デューデリジェンス（人権DD）に焦点を当てて事例を調べ、投資家にとって有用だと考えられる開示情報の要素を探った。
エグゼクティブサマリー
- 2018年のANAホールディングス（9202）以降、合計10社が独立した「人権報告書」を公開している。ほぼすべてが「UNGP報告フレームワーク」を参照して質問項目をカバーし、該当箇所を示す対照表（索引）を載せている。
- 人権に関する開示では「人権と重要課題（マテリアリティ）や経営戦略、企業価値との関係」「環境課題や人工知能（AI）などテクノロジーとの関連」「有識者（具体名）との対話や助言内容」「人権DDの定量指標と目標・実績」「サプライヤーなどの現地視察に関する具体的内容」が有用な要素だとみられる。
- 国内の店舗や原材料メーカー、工場の人権DD実施状況を文書としてまとめたり、サプライヤーに対するトレーニングやモニタリング結果を開示したりする企業もある。
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