ESG研究所【水口教授のESG通信】PRI in Person 2019 参加報告

2019年10月24日

2019年9月10日から12日までの3日間、パリに世界のESG投資関係者が集まり、今年もPRI in Personが開催された。全体セッションでは講演が5つ、経営トップへのインタビューやトークセッション、パネルディスカッションなどが合わせて6つあった。これに35の分科会が加わり、ESG投資に関連する広範なテーマが議論された。参加者は過去最大の約1700人、日本からも約70人が参加したという。5つないし6つの分科会が同時に行われたため、すべてに参加した人は誰もいない。そのため参加者によって全体の印象は異なるかもしれない。ここでは、筆者の視点から見たPRI in Person 2019の様子を伝えることにしたい。

1．開会に集まるメッセージ　－　若者から大統領まで

パリ市の中心部を東西に横切ってセーヌ川が流れる。その中央のシテ島に、ノートルダム大聖堂がある。火災で焼けた大聖堂は修復の最中だった。そこから地下鉄で西へ、西へと進むと凱旋門があり、さらに西に行くとブローニュの森。その手前にパレ・デ・コングレという大きな商業施設がある。その3階がメイン会場だった。

初日の午前中にはPRI署名機関の総会が開かれた。そしてPRI初の試みとして、署名機関の表彰が行われた。これは積極的な取り組みをする署名機関に光を当て、ESG投資に関わる優れた事例を示すことを目的にしたもので、アクティブオーナーシップやESGの統合など、5つの部門に分けて審査された（表1参照）。日本からは、惜しくも表彰には至らなかったが、リサーチレポート部門でニッセイアセットマネジメントが最終候補にノミネートされた。

表彰式のセレモニーの後、PRI in Personが開幕した。それは、若者世代のメッセージを集めたビデオから始まった。2日目の全体セッションでも、冒頭に世界の学生ネットワークである「Wake up call on the Environment, a student Manifesto」の共同代表の女子学生がスピーチするなど、若者の声に焦点を当てたのは、今年の特徴の1つである。

また、開会にあたってマクロン大統領がビデオメッセージを寄せ、経済金融大臣のブリュノ・ル・メール（Bruno Le Maire）氏が基調講演をするなど、フランス政府がESG投資を強く支持している姿勢が伝わってきた。マクロン大統領は、サステナブルな社会への移行のために金融が果たす役割の重要性を強調し、最後にアマゾンの森林火災に言及して協力を呼びかけた。ル・メール氏はフランス政府の低炭素戦略について語り、EUのアクションプランとタクソノミーについて、フランスとして積極的に支援していく立場を明確にした。「サステナビリティに関するステートメントはもう十分だ。今は行動すべき時だ」という言葉が印象に残った。

タクソノミーについては、いくつかのセッションで話題に上ったが、筆者が見聞きした範囲では、タクソノミーの策定そのものに異を唱える意見は聞かれなかった。ESG投資の業界が拡大する中で、何がサステナブルなのかを明確にするという点でタクソノミーは必要だというのが、一般的な理解のようであった。

2．最大のテーマは気候変動

今回のPRI in Personでは、直後の9月下旬にニューヨークでの国連気候行動サミットを控えていたこともあり、多くのセッションで気候変動問題が取り上げられた。中でも2日目の午前中の全体セッションは、全体のテーマが「ネットゼロ排出経済への移行」であった。そこでは気候変動に関連する複数の講演とトークセッションが行われたが、その一環として、PRIが9月にレポートを公表したばかりの「避けられない政策対応（Inevitable policy response）」プロジェクトが紹介された。

これは、今後起こり得る政策対応を予測し、投資家に対応を促すものである。PRIが委託し、実際の調査はコンサルティング会社のVivid EconomicsとEnergy Transition Advisors（ETA）が担当した（注1）。全体セッションでは、まずPRIのチーフ責任投資オフィサー（Chief Responsible Investment Officer）であるネイサン・ファビアン（Nathan Fabian）氏がプロジェクトの意義を説明した。次にETAの共同創設者であるマーク・フルトン（Mark Fulton）氏がレポートの執筆者の立場から概要を説明し、2人の対談が行われた。

彼らが言うには、金融市場は現在、気候変動に関して近い将来に起こるであろう政策的な対応の影響を価格に織り込んでいない。これまでの各国政府の気候変動に対する取り組みは、パリ協定の目標を達成するには極めて不十分なものだが、市場は、これ以上の気候関連の政策の強化は近い将来には起こらないと仮定しているかのようだという。しかし、気候変動の現実がますます明白になってきているので、実際には政府は、否応なく、これまでよりも厳しい強制力のある政策をとらざるを得なくなるのではないか。それが「避けられない政策対応」ということの意味である。

今、投資家が考えるべきは、もはや、政府がより厳しい政策をとるかどうかではなく、それがいつ起こるのか、その時どんな政策がとられ、どこに影響が出るかだ、というのが彼らの主張である。そして図1に示す8つの分野について、起こり得る政策対応を予測している。たとえば2030年までには石炭から完全に撤退する国がある、2035年までにはエンジンで走る車の販売を禁止する国が出てくる、といった内容である。対談の最後にファビアン氏が「この予測は、あるセクターにとっては破壊的で、重い話だが、一方で事業機会もある」と言うと、フルトン氏は、次のように応じた。「その通り。これは勝者と敗者の物語なのです」。

全体セッションでは、その後、欧州投資銀行（European Investment Bank: EIB）総裁のヴェルナー・ホイヤー（Werner Hoyer）氏の講演があり、続いてロイヤル・ダッチ・シェルのCEOであるベン・ファン・ブールデン（Ben van Beurden）氏を囲んだ対談が行われた。対話の相手はロベコ（Robeco）のシルビア・ファン・ウェヴァレン（Sylvia van Waveren）氏と英国国教会年金理事会のアダム・マシューズ（Adam Mathews）氏である。これも、興味深い顔合わせだった。

なぜなら、ロベコと英国国教会はClimate Action100+によるシェルとのエンゲージメントを中心的に担ってきた投資家だからである。そしてエンゲージメントの成果として、シェルと投資家らは2018年12月に共同声明を公表した。シェルは、スコープ3まで含めた「ネット・カーボン・フットプリント」を2035年までに20％削減し、2050年までには半減するとの目標を設定していたが、今回の共同声明で、これを具体化するために3年から5年程度の短期目標も定めることを宣言した（注2）。また、その目標の達成状況を役員報酬に結びつけることや、第三者の保証を得た上で進捗状況を開示することなども共同声明に盛り込まれた。

この鼎談は、いわばClimate Action100+の成功例として取り上げられたのであろう。PRI in Personの聴衆は、当事者同士によるエンゲージメントのその後の展開を目にすることになったのである。

3．人権問題　－　数字でなく、人間の声を聞く

「拷問の7年間、虐待の7年間でした・・・」

実際に現代的奴隷の状況に置かれ、自力で脱出した2人の経験者が体験を語った。その話に、会場全体が聞き入った。最終日の最後の全体セッションの冒頭の場面である。それは、今回のPRI in Personで最も印象に残る時間であった。

ジェームズ・コフィー・アナン（James Kofi Annan）氏は、ガーナの小さな漁村で12人兄弟の1人として生まれた。6歳のときに連れ去られ、漁師に捕らわれてヴォルタ湖という湖で朝3時から夜8時まで休日なしに働かされたという。13歳のときに脱出し、高校まで通い、ガーナの銀行に職を得た。その後、チャレンジ・ハイト（Challenge Heights）というNPOを設立して、捕らわれた子供たちの救出に取り組んでいる。

ティメア・ナギー・ペイン（Timea Nagy-Payne）氏は、共産党時代のハンガリーのブダペストに生まれ、19歳のときにカナダでベビーシッターの仕事があるという新聞広告に応募してカナダに渡ったという。だが入国の際、英語で書かれた契約書の仕事はストリッパーだと言われた。そのまま現地のエージェントに引き渡されてモーテルに連れて行かれ、3か月後に脱走するまで売春婦として働かされた。現在は、カナダでティメアズ・コーズ（Timea’s Cause）という社会的企業を設立し、人身売買の被害者の救済を行っている。

2人は、2018年9月に設置された「現代的奴隷と人身売買に関する金融セクター委員会（Financial Sector Commission on Modern Slavery and Human Trafficking）」のメンバーである。この委員会はG7、G20、国連総会の求めに応じ、リヒテンシュタイン、オーストラリア、オランダの各国政府と国連大学、及びリヒテンシュタインの民間セクターとのパートナーシップの下で実施された。国連大学が事務局を担当し、PRIのCEOであるフィオナ・レイノルズ（Fiona Reynolds）氏が委員長を務めた。全体セッションでは、レイノルズ氏が司会をし、上記の2人を含む委員会のメンバー4人が意見交換した。

その中で、同委員会が2019年9月に公表した最終報告「奴隷と人身売買に対抗する金融の動員のためのブループリント（A Blueprint for Mobilizing Finance Against Slavery and Trafficking）」が紹介された。同報告書によれば、2016年時点で4030万人が現代的奴隷の状況に置かれているという。もちろん違法である。では違法にも関わらず、なぜこれほどの規模で存在するのか。その背景には経済的要因がある。それゆえ金融セクターが果たすべき役割がある。違法な資金のマネーロンダリングを防ぐこと、投融資先のサプライチェーンに注意すること、金融にアクセスできないがゆえに人身売買に巻き込まれる社会的弱者を生まないような金融のイノベーションを起こすことなど、ブループリントは、金融セクターが達成すべきゴールを5つに分けて示している。

報告書の内容以上に、このセッションに厚みを加えていたのは、2人の経験者の存在だろう。レイノルズ氏はこう言うのだ。金融セクターの人は、普段、データを通して現実を分析するが、その背後には人間の活動がある、と。データを見るだけでなく、人間の声に耳を傾けようという彼女のメッセージが伝わるセッションだった。

4．AIとどう付き合うか

PRI in Personでは、本体の会議だけでなく、投資関係者らが独自に開催するサイドイベントも興味深い。初日となった9月10日の朝は、8時からVigeo Eirisが主催した「ロボットが私たちのために働くように：OECDの新AI原則」と題したセッションに参加した。

開始時間ぎりぎりに会場に着くと、50人ほど集まった参加者たちが思い思いに朝食替わりに提供されているクロワッサンを食べたり、コーヒーを飲みながら立ち話をしたりしていた。しばらくすると皆、席に着き、5人の登壇者によるパネルディスカッションが始まった。最初に、OECDが2019年5月に採択したAI原則が紹介された。要約すると、

AIは人々と地球に便益をもたらすものでなければならない。
AIは法の支配、人権、民主的価値観、多様性を尊重するようデザインされ、適切な安全措置を組み込まなければならない。
AIに基づく結果が理解できるよう透明性と責任ある情報開示がなければならない。
AIを開発したり、運用したりする組織と個人は、上記の原則に沿って適切に行っていることを説明できなければならない。
AIを開発したり、運用したりする組織と個人は、上記の原則に沿って適切に行っていることを説明できなければならない。

という5つの原則である。

2019年6月に開催されたG20の貿易・デジタル経済大臣会合でも「G20貿易・デジタル経済大臣会合閣僚声明（G20 Ministerial Statement on Trade and Digital Economy）」が採択され、その付属書として、ほぼ同内容の「G20 AI原則」が盛り込まれた。

また、Vigeo Eirisからは9月にプレスリリースしたAIに関する企業評価基準の紹介があった。今後、AIの開発や利用に関わる企業に関しては、AIの負の外部性を防ぐための明確で文書化された検証可能な原則、目標、手続きを設けるという企業のコミットメントを評価するという。

パネルでは、AIはツールに過ぎないという意見や、ルーチンワークを代替してくれるならよいことだという意見もあった。医療などの専門家が不足する途上国では、AIが普及することのメリットは大きいとの指摘もあった。一方で、中間層の仕事が奪われ、格差が拡大することへの懸念も示された。AIが進展すること自体は止められないとすると、むしろAIが普及する社会の中で、従業員の雇用や教育のあり方をどう変えていくかが課題なのかもしれない。AIの問題が、技術面に限られない広がりのある論点であることを示唆するセッションだった。

5．食品サプライチェーンへの注目

2日目の朝は、7時40分からBMOグローバル・アセット・マネジメントのサイドイベントに参加した。テーマは、畜産と養殖における抗生物質の過剰利用と薬剤耐性（Antimicrobial Resistance）である。まずこの問題に早くから取り組んできたFAIRR（Farm Animal Investment Risk & Return）が登壇し、2019年5月に公表したレポート（注3）の紹介があった。またBMOグローバル・アセット・マネジメントからは、2019年の主要なテーマの1つとして抗生物質問題を取り上げ、製薬企業、食肉・乳製品製造業、食品小売業を対象にエンゲージメントをしていることの説明があった。

最終日にはPRI in Person終了後の午後2時から、NPO等の共同プロジェクトであるChain Reaction Research主催のサイドイベントがあった。彼らは、パーム油、大豆、牛肉などの熱帯林破壊に関連する商品作物に焦点を当て、森林破壊が重要な財務的リスクをもたらすことを示した調査レポートを金融セクター向けに提供している。サイドイベントでは、インドネシアでパーム・プランテーションとして許可された土地の28.4％が、2019年5月時点で、森林破壊ゼロを掲げる購入者側の圧力などによって実際には開発できない座礁資産になっているという最新の調査レポートなどが紹介された（注４）。

初日の午後にはサステナブル・グローバル・フード・システムをテーマにした分科会があり、立ち見が出るほどの聴衆を集めた。ここではサステナブルな食品サプライチェーンの構築に取り組む企業やインパクト投資の事例が紹介された。

これらに共通するのは食品サプライチェーンへの注目である。気候変動による農業適地の変化などの物理的リスクに加え、森林破壊や自然資源の減少、強制労働のリスク、抗生物質と薬剤耐性菌問題など、サステナブル・フード・チェーンにはESG課題が集約されている観がある。中でも、サステナブル・グローバル・フード・システムの分科会でフロアから発せられた次のコメントには考えさせられた。

「RSPOやサステナブル・フードの取り組みには敬意を表すが、そうやって作られた食品は、その後どうなっているのか。大量のジャンクフードや、増える一方の肉食をどう考えるのか。食料の問題を本質的に解決するには、ビジネスモデルそのものの変化が必要なのではないか」。

6．新しい資本主義

今回のPRI in Personで最大のキーワードを1つあげるとすれば、「新しい資本主義（New Capitalism）」ではないか。この言葉は、まずル・メール経済金融大臣の口から聞かれた。初日冒頭の開会のあいさつの中で、彼は「現在の経済モデルを変革（transform）し、社会的責任の概念に基づいた21世紀の『新しい資本主義』を生み出すために、大胆な政策対応が必要だ」と述べたのである。そして、責任投資が社会的包摂を推し進めることの重要性を強調した。

その後の全体セッションでは、最初に世界的な食品企業であるダノンのCFO、セシル・カバニス（Cécile Cabanis）氏へのインタビューが行われた。彼女は「新しい資本主義」という言葉は使わなかったが、語られた内容はそれをイメージさせるものだった。彼女はこう言ったのである。

「私たちは、短期的なコストに目を奪われ、四半期でものを見る癖があるが、長期的なリスクや外部で生まれる価値が見えていない。たとえばサーキュラーエコノミーの構築は価値の創造だし、農業で土壌の劣化が続けば、いつか生産できなくなるリスクがある。私たちは価値創造に関するものの見方（mindset）をシフトさせる必要がある。毎年のP/Lや割引キャッシュフローなど、80年代のような視点から見るのでなく、外部性も評価する必要があるのである」。

そして彼女は、この対談を次のように締めくくった。

「アメリカのビジネスラウンドテーブルをはじめ、多くの企業が、株主価値の最大化『だけ』を追求するのはやめよう、と言い始めている。だが、もしそこに投資家が加わらなかったら、この変化にはとても長い時間がかかってしまうだろう」。

最終日、MirovaのCEO、フィリップ・ザワティ（Philippe Zaouati）氏が最後のスピーチをした。同社は、今回のPRI in Personのリードパートナーを務めたNatixis Investment Managersのグループ企業で、ESG投資を専門に行う運用機関である。彼はこの3日間、大臣やCEOたちから、今のシステムを壊して、新しい資本主義を作れという声を聞いた、それは21世紀の資本主義であり、サステナビリティを中核にした資本主義だと述べたうえで、「投資家として私たちは、準備ができているだろうか」と問いかけた。これこそ、この会議から持ち帰るべき「問い」だという。

そして、こう続けた。私たちをその目標から妨げているものがある。それは、「株主価値神話（Myth of Shareholder value）」だ、と。今では学者やエコノミスト、法律家、さらにはCEOまでもが、企業は株主（だけ）のものではないということに合意している。それにも関わらず、誰もがいまだに株主神話に沿った振る舞いをしている。責任投資を標ぼうする投資家でさえ、そうだ。この神話は死ななければならない。私たちはアセットオーナーとして、また運用機関としてこの神話を終わらせる先頭に立たなければならない。私たちは株主としての立場を使って、企業に対し、株主利益だけを考えて行動しないように働きかけなければならない。その準備はできているか、というのである。

驚くではないか。経済金融大臣と大企業のCFOと大手運用機関のトップからこんな言葉を聞くなんて。まだ、「新しい資本主義」という概念が理論として確立しているとは言えまい。だが、その萌芽は生まれ始めたのではないか。そんなことを感じさせる3日間だった。

7．来年は東京で！

2020年のPRI in Personは10月6日から8日まで、開催地は東京である。日本の多くの人たちが世界の議論に触れる貴重な機会になるだろう。一方で、サイドイベントを通して、日本での進展を世界に伝えられる機会でもある。関係者には早めに準備することを勧めたい。

注

(1) 「避けられない政策対応（Inevitable policy response）」プロジェクトには、この他に、非営利シンクタンクの2°投資イニシアティブとカーボントラッカー、及びロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（London School of Economics and political Science: LSE）が設立した研究機関であるGrantham Research Institute on Climate Change and the Environmentがパートナーとして関わっている。
(2) シェルは、その後、2019年3月に最初の短期目標を公表した。その内容は、2021年までにネット・カーボン・フットプリントを2016年比3％削減するというものである。
(3) FAIRR(2019), Improving antibiotics stewardship in livestock supply chains, engagement update, May 2019.
(4) Chain Reaction Research(2019), 28 Percent of Indonesia’s Palm Oil Landbanks is Stranded.

表1　PRI Awards 受賞機関一覧

審査部門	受賞機関	内容
アクティブオーナーシップ	MN	Platform Living Wage Financials
ESGの統合	First State Super	Systematic Investing Multi-Factor Opportunities Strategy
ESGリサーチレポート	Rockefeller Asset Management	UNEP FI Investor Case Study: Applying Scenario Analysis to Actively Managed Strategies
現実世界へのインパクト	Amundi Asset Management	Planet Emerging Green One
新興市場	Starquest Capital	Green Fund of Fund: Innovative ESG Strategy with China Characteristics

出所：PRIのウェブサイト（PRI Awards 2019 Case Studies）を基に筆者作成

図1　避けられない政策対応の予測

ESGBook

出所：PRI(2019),Inevitable Policy Response: Policy Forecast, p.15より抜粋