ESG研究所【セミナー参加報告】RI Digital: Japan 2020 ② 持続可能な“ニューノーマル”を描く

2020年11月17日

RI Japan2020

英国の責任投資メディアResponsible Investorが10月28～29日に開催した、オンラインイベント「RI Digital: Japan 2020」の2日目はハーバード・ビジネス・スクールのジョージ・セラフィム教授による基調インタビューから始まった。ESGはイノベーションや成長機会として考えることが重要だが、あまり聞かれない理由として、セラフィム教授は責任投資が（ダウンサイドリスクを回避する）ネガティブスクリーニングから始まったという歴史的側面とリスクが定量化しやすい点を挙げた。

潜在的なオポチュニティー（機会）に関する問題点については、適正な価格シグナルの欠如や多くの場合に企業が新しい解決策を生み出すイノベーティブな能力や可能性が不足している点が挙げられると指摘した。そのうえで、ESG関連の領域に関しては、5～10年というタイムフレームとキャパシティが必要で、長期的な視野を持つことが必要だと述べた。

一方、日本は従来から長期志向にあるなど、大きな競争優位性があると考えていると語った。

イノベーションの転換について考える際、セラフィム教授はESGの考えと戦略的な観点からのESG課題についてのとらえ方について、踏むべきステップについて紹介した。戦略的にESGを考えることはリスクの観点からではないことが重要だと指摘。目標の達成に向けて組織内のアカウンタビリティ構造を考えることも重要だと述べた。

ESG課題に関する投資パフォーマンスについては、誰かが白か黒かで考えるのは間違ったアプローチで、よい決断をするために手に入るすべての情報を使っているかという点が大事だと指摘。より良い情報があれば、より良い決断ができると述べ、それはESG情報における考え方も同じだと話した。

ゼロ・エミッションを目指した低炭素移行の日本の本気度は

続いて行われたパネルディスカッションでは、「ゼロ・エミッションを目指した低炭素移行の日本の本気度」について議論した。日本政府による「2050年の温室効果ガス排出ゼロ」宣言を受け、日本の投資家や企業がどう向き合うべきか意見が交わされた。

日本経済団体連合会（経団連）の長谷川雅巳・環境エネルギー本部長は「菅首相の発言は経団連としても高く評価している。企業の間でも、パリ協定に整合しない事業は許されないという認識は広まっている。脱炭素社会へ向けて、最大限の努力をしていくということだ」と述べた。また、長谷川氏は「日本企業は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の署名数では世界1位であり、様々な取り組み実績からみても、脱炭素社会へ向けての意識は高まっている」と指摘。「政府サイドでも、年末までに具体的な実行計画（エネルギー基本計画など）をまとめていくことになっており、今後各分野でどのような動きが出てきて、どのような企業向けの誘導政策がとられるのか注視していきたい」と述べた。

気候ネットワークの国際ディレクター、平田仁子氏は「2050年のネットゼロ達成には30年までの大幅な温室効果ガス（GHG）削減が不可欠となる。その意味で、大きな課題があると認識している」と述べた。さらに「テクノロジーは決定的に重要な要素であるが、どのようなイノベーションやテクノロジーが適しているかを判断し、実現可能性や社会適合性など様々な観点から選択していくことが必要になる」と述べた。そのうえで「投資の在り方も変わらなければならないと考えており、我々としても投資家との対話や連携が重要になる」との考えを示した。

イノベーションに関する議論については、フォー・トゥエンティー・セブンの日本代表、松前俊顕氏は「イノベーションを進めるには透明性がポイントになる。実現性が見える形での議論であれば、投資家も判断できる」との見方を示した。

グリーンファイナンス、サステナブル投資の国際的協調

次は「グリーンファイナンス、サステナブル投資の国際的な協調」と題するパネルディスカッションが行われた。同パネルでは、①欧州連合（EU）タクソノミーがもたらしたもの、②サステナブルファイナンスに関するスタンダードの調和、③タクソノミーが実務レベルで活用されるための課題などについて議論された。

EUタクソノミーについてはポジティブに捉えられており、「何がグリーンかという最大の疑問に解決策を提示した」「企業活動、投資内容や金融商品の透明化を向上させる」「経済活動のインパクトに焦点を当てており、金融と実体経済の結びつきを強化した」などといった点がメリットだと評価された。一方、日本については「サステナビリティの推進における企業の一層の取り組みが重要」との課題が挙げられたが、「低炭素社会への移行において、日本企業には多くのチャンスがある」などといった意見が出された。さらに「必ずしも日本版タクソノミーは必要ではないが、外国の取り組みを日本の言語、文化の観点から理解を深める必要がある」との見方も出ていた。

サステナブルファイナンスに関するスタンダードの調和については、ローカルルールの乱立に対する懸念やグローバルにおける共通言語の重要性などが示された。

タクソノミーが実務レベルで活用されるための課題については、セグメントレベルでの情報など、アライメントを確認するのに必要な情報の不足、投資家や評価機関の情報収集の難易度から大企業バイアスが働くことなど、開示に関する指摘が複数挙がった。

経団連「Soociety5.0の実現など大変革には総力結集が不可欠」

ランチ休憩を挟んで、住友化学の常務執行役員で経団連・建設的対話促進WG座長の佐々木啓吾氏による基調講演から午後のセッションが始まった。佐々木氏は、①経団連が発表したSociety5.0、②GPIF・東大・経団連によるESG投資の進化へ向けた共同研究の紹介、③経団連が発表した企業と投資家の建設的対話の促進に向けた提言、について紹介した。

経団連が提言するSociety5.0では、デジタルトランスフォーメーション（DX）、経済社会構造の変化、地球環境問題、人々のマインドセットの変化の4つのトレンドの変化のスピードが変わったと指摘。新たな産業構造の変化により、250兆円の経済効果があると推定している。一方、社会実装の遅れが課題の一つで、金融資本市場からの支援、ESG投資の進化が必要と指摘した。

佐々木氏は「Soociety5.0の実現、SDGｓの達成といった野心的な目標に向けた大改革・大変革には主体間の壁を乗り越えて総力を結集することが不可欠」と述べた。そのうえで「企業も実行部隊として全力で取り組む。投資家も『ESG投資の進化』『建設的対話の促進』の２点をお願いしたい」と強調した。

サステナビリティリスクについての企業情報開示とは

次に、テーマ別探求として「サステナビリティリスクについての企業情報開示」が取り上げられた。

三菱総合研究所の山口健一郎・サステナビリティ本部主任研究員は、TCFDコンソーシアムの概要などを説明し、「TCFD開示のメリットは対投資家の関係だけではなく、自社のリスク・機会に関する理解の促進につながる」と指摘した。リスクの開示姿勢が弱いのではとの指摘に対して、山口氏は「TCFDの開示が求められるようになったのは気候変動が財務に影響するという危機意識や金融市場を脅かすリスクがあるからだが、日本ではTCFD開示の中でリスクより機会がフォーカスされているのは特徴的」と説明した。そのうえで「リスクは重要で軽んじるモノではないが、事業会社からするとオポチュニティー（機会）を示したい。リスクに埋もれがちな機会についてもっとフォーカスしていいのではないか、という議論も起きている」と述べた。

日立製作所のサステナビリティ推進本部の佐藤亜紀企画部長は「日立グループには様々な事業があり開示も相当量求められている。事業ごとに限定した課題もあり、連結での情報開示を求められているとは理解しているが、開示方法の検討が必要」との認識を示した。また、佐藤氏は「金融機関などが決めたセクターごとに、ESG評価機関がレーティングをしている場合がある。同一セクター比較されている企業の事業内容と、弊社の事業が大きく相違しており、ベンチマークとして参考にならないケースもある」などと問題提起し、「投資家の『比較したい』という視点は理解できるが、企業間の事業内容の違いに目を向けてほしい」などと訴えた。

日本取引所（JPX）グループの三木誠・総合企画部サステナビリティ推進本部事務局長は、ESG情報開示の推進に向けた「ESG情報開示実践ハンドブック」の公表などJPXの様々な取り組みについて紹介した。三木氏は「上場推進部とコミュニケーションを取っていると、これから新規上場を目指す会社もESGを売りにして投資家とコミュニケーションを取りたいという声がある」とする一方、「開示の枠組みが複数あるのが担当者のつまずきのポイントで、言語や特徴の問題でも苦戦している」と指摘。「類似企業を真似たとしても、数字の開示だけをしても意味がなくマテリアリティに立ち返る必要性も出てくるため、そこをハンドブック等で支援したい」などと述べ、企業の情報開示に向けた支援を強化していく姿勢を示した。

CSRデザイン環境投資顧問の鶴野智子アドバイザーは、このところの企業情報開示に関する話題について、「比較可能性を求めるための『標準化』の声が多く、ここ数カ月でも加速している」などと指摘。そのうえで「標準化の動きは進んでいるが、企業の取り組みを理解するためには各企業の固有の開示やストーリーでの開示が必要になる。その点も投資家に伝えていくことが大切。開示の枠組みやKPI（重要経営指標）は標準化されても中身はストーリーを伝えるものが望ましい」などと述べた

＝①はこちら

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