ESG研究所【調査資料】株主提案～社外取締役などガバナンス体制に関する要求～
2025年06月23日
３月期決算企業の定時株主総会シーズンを６月に控え、今年も株主提案が相次いだ。剰余金の処分や自己株式の取得、取締役の選任のほかに、企業統治（ガバナンス）体制や気候変動対応といった、いわゆる「ESG関連」に分類される提案も多い。企業統治指針「コーポレートガバナンス・コード」の適用開始から10年の節目を迎え、コードに規定される社外取締役の人数や取締役に占める割合に対する提案と実態を中心に調べた。
エグゼクティブサマリー
- 東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービスで2025年初から５月末までに株主提案に関する取締役会意見を開示した企業を中心に101社の株主提案による287議案を分類したところ、「配当額や配当の決定機関など剰余金関連」の51（17.8％）が最も多く、次いで「取得・消却など自己株式関連」の44（15.3％）だった。
- 「取締役の人数・多様性・選任基準・任期などの規定」は26（9.1％）で、「取締役の過半数を社外取締役とするように求める提案」が目立った。12月期決算企業が25年３月に開催した定時株主総会では４社に提出され、賛成率は6.45％～17.7％だった。
- 東証プライム市場の上場企業を５月30日時点で調べたところ、社外取締役比率が50％を超える企業は26％、大型株指数「TOPIX100」の構成企業では45％だった。22年４月４日の東証プライム市場の始動時から社外取締役が着実に増えている。
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