株式会社市況情報センター（略称QUICK）設立。
初代社長に日本経済新聞社の圓城寺次郎社長が就任
ニクソン・ショック。ニクソン米大統領、ドル防衛策で金とドルの交換一時停止
基準外国為替相場を1ドル＝308円に変更
社長に志場喜徳郎が就任
東京都千代田区大手町1-6-1大手町ビルに本社を移転
リアルタイム証券情報システム「QUICKビデオ-I
端末機の試作機完成
日本全国でビデオ-Iのユーザ説明会を実施
日経ダウ平均株価、3000円台。12月に5000円台と急騰
ポンド・ショック。大蔵省、英ポンドの変動相場制移行で外国為替市場を閉鎖
大阪支社開設
大阪コンピューターセンター開設
東京コンピューターセンター開設
ビデオ-I、順次設置開始
証券情報システム調査団（QUISSチーム115人）を欧米に派遣、以降毎年派遣
外国為替変動相場制へ移行、1ドル＝264円に急騰
第1次オイル・ショック
公定歩合が1885年以来最高の9.0％となる
ビデオ-I、テストサービス開始
日経ニュース、市況、決算の実績予想、信用取引情報を提供
ビデオ-Iが国内で初めて東証・大証のリアルタイム株価を提供、証券界の情報システム化が始まる
QUICK株価ボード1号機稼働。証券会社の店頭で黒板に代わって初めてリアルタイム株価を電光表示
ビデオ-Iのリアルタイム株価の利用が急増。1日の問い合わせが100万件を突破
ニクソン米大統領、ウォーターゲート事件で辞任
米国、41年ぶりに金保有解禁
新聞社向け情報配信サービス開始
朝日、毎日、読売3社の紙面向けに株価、株式場況、決算、人事、商品市況情報を配信
日経ダウ平均株価（のち日経225種平均株価に改称）の算出業務を日本経済新聞社から受託
フランス・ランブイエで第1回先進国首脳会議
財政特例法公布施行、国債の大量発行時代へ
ビデオ-I、香港でサービス開始
初めて日本の商用オンライン・システムが海外に進出
大和運輸（現ヤマト運輸）が「宅急便」を開始
ロッキード事件で田中角栄前首相を逮捕
中国共産党の毛沢東主席が死去
ビデオ-I、1日の問い合わせが500万件を突破
QUICK（東京）―ロイター（ロンドン）間をオンラインで直結
QUICKから国内約500銘柄、ロイターから海外約250銘柄の株価を受信しビデオ-Iでサービス
国内初の外国為替情報システム「ビデオ-X300」のサービス開始
初の5年物割引国債を発行。発行額は990億円
ダッカ日航機ハイジャック事件
外国為替相場で1ドル＝238円を記録
スイスのテレクルスへ国内の株価、債券情報を提供開始
個人向け株価情報システム「QUICKホームプリンター」サービス開始
複合・多重画面の新証券情報システムQUICKビデオ-II」サービス開始
チャート、複数銘柄一覧表示などが可能に
株価ボード設置500台達成
ビデオ-X300、香港でサービス開始
日銀、入札方式で国債オペを実施
第1回3年物利付国債を発行。
初めて公募入札方式を採用
郵便貯金のオンライン化開始
8証券取引所が特別報告銘柄制を実施（株式買い占め防止策）指定第1号は笹川グループに買い占められたヂーゼル機器円相場が暴騰。1ドル＝175円50銭の最高値を記録
日経ダウ平均株価が6000円を超える
オンライン磁気テープ伝送情報サービス「MT-I」開始。証券会社などに株価情報を提供
ビデオ-I、ロンドンでサービス開始
その後ヨーロッパ各国でサービスを展開
4月のコールレートに続き手形レートの建値を廃止。短期金融市場の金利自由化
年間を通じ円安傾向。年末は1ドル＝239円50銭