東京経済大学様のQUICK Workstation Astra Managerパッケージ活用術

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東京経済大学様のQUICK Workstation Astra Managerパッケージ活用術

データは研究や論文の品質に直結する財務諸表の意味を理解する利用法を実践

経営学部
金鉉玉教授

2014年にオープンした東京経済大学の新図書館。国土交通省の「住宅・建築物　省CO2先導事業」のリーディングプロジェクトとして採択され、「総合的なデザインの推奨制度」のグッドデザイン賞（建築部門）も受賞。

今回、同大学経営学部・金鉉玉教授への取材は明るくモダンな建物ながらウッディなあしらいが特徴的な、この図書館で行った。企業分析に「QUICK Workstation Astra Managerパッケージ」(以下、Astra Manager)を活用している金教授はデータベースの知見が豊富で、複数のツールを使い分けているという。Astra Managerだけが持つ機能の強みを含めて、会計学教育における活用法などを聞いた。

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定性情報が意外と多い「有価証券報告書」

「有価証券報告書」（有報）。ご存知の方も多いことだろう。金融商品取引法に基づいて、上場会社が事業年度ごとに作成する開示資料だ。

株式を上場している会社は各事業年度終了後、３か月以内に財務局長および上場証券取引所への提出が義務づけられている。

たくさんの数字が並んでいる分厚くて中身を理解するのが難しい書類というイメージがあるかもしれない。数字は確かに多いのだが、それ以上に初めて読む人は企業概況や事業状況など、テキストによる「定性情報」が豊富なことに驚くだろう。

多くの定性情報を含んだ有価証券報告書などの開示資料を、企業分析へどう活用すれば有効なのかーー。こんな取り組みを進めている研究者は少なくない。東京経済大学経営学部の金鉉玉教授もその１人だ。

膨大な企業情報を入手・加工するAstra Manager

「専門は会計学とディスクロージャーで、特にリスク情報が大きな研究テーマです。有報の定性情報で言うと『事業等のリスク』が対象の一つになります。EDINET（有価証券報告書等の開示書類をインターネットのオンライン経由で財務局に提出・受理するシステム）が開示書類全てをXBRL形式にしたのが2013年。それまでは手作業で情報を集めて、分析の基礎となるデータを作っていました」（金教授）。

事業等のリスクは、その企業の財務状態や経営成績、キャッシュフローの異常な変動など「投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク」を、一括して具体的に分かりやすく、かつ簡潔に開示することが求められている。例えば、ソフトバンクグループの有価証券報告書（2017年度）では、８ページ25項目に渡ってぎっしりとテキストで記載されている。

金教授のリスク情報研究では、有報などの財務データとテキストで記述された定性情報を組み合わせて分析し、開示されたリスク情報と企業価値との関係やその有用性を検討。当然のことながら、定量・定性いずれも膨大な企業情報を入手して加工することが必要だ。そこで活用されているのが、Astra Managerだ。

「データベースを使いこなせないと損！」

金教授の主な授業は簿記・会計入門（１年次）と会計学原理（２年次）など。財務情報を用いて企業・業界分析を行うゼミの前期は財務諸表の読み方を深掘りし、後期では各種の論文大会（プロネクサス懸賞論文や日経ストックリーグなど）へ参加するための分析・研究を進める。１年後期の「フレッシャーズセミナーb」でAstra Managerを含めた企業情報データベース支援ツールの具体的な使い方を教えるという。

「でも、最初は教えないのです。まずは、有報や財務諸表を読み込んで自分の手を使ってデータを集めさせる。そうすることで、データの意味や価値のようなものが初めて理解できますから」と、金教授はその狙いを説明する。

Astra Managerはデータの意味を理解してから使わせるとはいうものの、金教授自身は企業情報データベース支援ツールを積極的に活用しているし、学生にも推奨している。

「入手しやすさやスピード、正確さ、加工しやすさ、取れるボリュームなどを含めたデータの品質は、研究・論文のクオリティに直結します。学生には『データベースを使いこなせないと損だよ！』と言っています」（金教授）。

ゼミでは過去10年分以上のデータを使いたい

東京経済大経営学部は、企業情報のデータベース支援ツールとしてAstra Managerの他にも導入しており、用途によって使い分けている。最近は、Astra Managerを使う機会が増えているという。大きな理由の一つは、企業の財務データを短時間で取得できるダウンロードのスピードだ。

金教授によれば、国内外全上場企業（3,600社超）の過去30年分の財務データなら１コマ（90分）授業している間に全てダウンロードできるという。

「企業情報のデータの取り方はさまざまですが、企業数や業種、項目、期間など、とりあえず集めるのではなく“狙い”をもって集めるように指導しています。例えばゼミの企業分析では、できれば過去10年分以上のデータを使ってほしいのです」。

「狙い」を構築してデータを入手し、それを分析、検証してレポートや論文にまとめる。これが研究者の仕事であり、学生の学びである。つまり、データ入手の前後が最も重要なわけだ。分析や検証の結果によっては、何度かデータを取り直すこともあるだろう。当然、データ入手のスピードと簡便性、加工性が重視される。

ユーザーが設定できるユニバースの基準日

もう一つ、金教授が強調するAstra Managerの特徴は、データ取得時のユニバース（母集団）の基準日をユーザーが設定できることである。特定の属性をある時点で簡単に切り出すことができるのだ。

「レポート個別企業メニューにあるユニバース基準日の機能を活用することで、銘柄名や上場区分、業種、決算期などが変更になっても、指定した日時点の正しいデータが入手できます。QUICKの銘柄情報は、全て履歴を変更することなく蓄積しているので、遡って検索する時にとても便利です。これはAstra Managerだけが持つ機能だと思います」（金教授）。

Astra Managerは主に金融機関、特に運用会社のファンドマネージャー、ポートフォリオマネージャーが利用している情報端末だ。プロの運用担当者が指数と比較してパフォーマンスを検証したり、商品として運用するファンドのポートフォリオを作ったりするために、信頼性の高い情報として長く活用されている。

金教授は企業情報の入手がとても困難な時代を知っているからこそ、Astra Managerをはじめとするインターネットでは得られない、金融のプロが使うデータベース支援ツールの有効性をとても良く理解している。Astra Managerのツールや特徴を熟知して企業・業界の分析を楽しく教える金教授の教育指導は、学生にとって魅力的な授業に違いない。

ユニバース基準⽇を指定することで、統廃合により上場廃⽌した銘柄を容易にトレース
株式スクリーニング機能

＜特徴＞

過去の⽇付けを基準⽇としたスクリーニングが可能です。（ユニバース：基準⽇時点の銘柄）
最⼤1980年からの豊富なデータを活⽤。検索項⽬（ユーザ定義項⽬）を独⾃に作成できます。

ここに注目！
金先生の活用画面

ユニバース基準日
指定した日のユニバース構成銘柄を確認することができるため、統廃合の多い金融業界の分析では特に役にたつ

例) 1995年と2005年の6月29日を比較

学生は図書館で自由に使うことが可能

Astra Managerは図書館に設置、学生は申請すれば自由に使うことができる。データの入手スピードと使い勝手の点で、学生のAstra Managerの使用頻度は自然と高まっていくようだ。従来1台だけだったAstra Managerは先生や学生からの強い追加要望を取り入れ、昨年4月から2台でフル活用されている。

「学生はAstra Managerをかなり使いこなすようになりますから、金融機関に就職を希望する際には大きな強みになっているかもしれません。Astra Managerを使った企業分析知識を、ぜひ就職活動のアピールに生かしてもらいたいですね」（金教授）。

大学教育とICTの新しい在り方として

金教授の研究・授業の、いわばプラットフォームになっているAstra Manager。使いこなしているからこそのリクエストもある。

「リスク情報の研究とともに、いま進めているのが中小企業（未上場企業）の『利益の質』の研究です。ほとんどの未上場企業の財務データは一元化されていなくて、情報ベンダーから購入できたとしても高価。これがAstra Managerから安価で入手できれば助かるのですが」と、金教授は今後に期待を込める。

企業・業界分析の研究はデータベースとその支援ツールに依存するところが大きい。一方の学生にとっては、指導教員の“データベース・リテラシー”と利用環境によって学習の質は大きく変わっていくはずだ。Astra Managerを最大限に活用しながら、企業情報におけるデータの意味や価値もきちんと教えたいという金教授。その取り組みは、大学教育とICTの新しい在り方の一つといえそうだ。

金鉉玉　教授 （東京経済大学経営学部教授）
2009年一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了。博士（商学）。2009年4月東京経済大学専任講師、2012年4月准教授を経て2018年4月より現職。リスク情報開示中心としたディスクロージャー研究や会計情報の質分析など幅広い分野で研究を行っている。主な著書：Effects of audit partners on clients’ business risk disclosure (共著、Accounting and Business Research、2017)

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