Non-FITの再エネ事業に欠かせない!
電力価格予測サービスが日常業務と事業を支える
PHOTON JAPAN合同会社/PHOTON CAPITAL合同会社
代表 石原優子氏
PHOTON JAPAN合同会社ディレクター
山木佳氏、
プロジェクトマネジャー
飯村拓也氏
PHOTON JAPAN合同会社/PHOTON CAPITAL合同会社
代表 石原優子氏
PHOTON JAPAN合同会社ディレクター
山木佳氏、
プロジェクトマネジャー
飯村拓也氏
電力業界は2016年4月の小売り全面自由化以降、多種多様な事業者の参入によって競争が激化し、市場を分析するツールの重要性が高まっている。 「QUICK E-Power Polaris」(以下、Polaris)は、日本の電力市場をオールインワンで分析するための情報サービスで、スポット・先物価格に影響を与える発電所の稼働状況、天候などのデータに加え、関連記事も提供している。データはダウンロードすることが可能で、需要家である事業会社から新電力会社、ファンド組成運営会社まで幅広くご利用いただいている。 再生可能エネルギー発電所の事業化支援やプロジェクトファイナンス組成支援、発電所および投資ファンドの運営を手掛けるPHOTON JAPANの石原優子氏、山木佳氏、飯村拓也氏にPolarisを導入した背景や狙いなどを聞いた
PHOTONグループの再生可能エネルギー事業は、PHOTON JAPANが発電所の開発支援と運営・管理などを担い、グループ会社のPHOTON CAPITALが太陽光発電所特化型のオンショアファンドを運営している。PHOTONグループは2023年4月にPolarisを導入した。
 
「最初はQUICKの金融情報サービス『Qr1』を導入しました。弊社ではプロジェクト資金は主にプロジェクトファイナンスで資金調達を行うため、その基準金利や金融機関のスプレッドを常に把握したかったという背景があったためです」。
 
「Qr1導入の際に併せてご紹介いただいたのがPolarisでした。Non-FIT(非FIT)に軸足を置いた私たちにとっては、最適な分析ツールだと思いました」。
 
PHOTON JAPANとPHOTON CAPITALの代表を務める石原優子氏はこう話す。
 
太陽光発電などの再生可能エネルギー発電事業者は、これまでFIT(固定価格買い取り制度)を通じて大手電力会社などに販売するのが一般的だったが、現在は違ってきている。FITの売電価格は低下し、大規模な開発に適した土地も減少している。
 
FIT発電事業の市場が縮小に向かう中、できる限り補助金に頼らずに需要家へ電力や環境価値を売るコーポレートPPA(電力購入契約)などで非FIT発電市場は成長する――。これがPHOTON JAPANの考え方だ。
 
「FITは決まった価格で電力会社が買うことを国が保証してくれるので、極論を言えば、電力価格の動向に敏感になる必要はありません。Non-FITは全く逆です。できるだけ長期かつ精度の高い価格予測データを得ることは、Non-FITビジネスを展開する事業者にとって必須であり、今後ますます重要度が高まっていくと思います」(石原氏)。
 
 
 
 
 
 
 
 
Polarisの電力価格予測サービスは、QUICKの独自モデルで短期の「スポット価格」と長期の「フォワードカーブ」を提供している。スポット価格は全国9エリアについて14日先まで各48コマ(30分単位で24時間分)の予測データを、フォワードカーブは全国9エリアについて8年先まで各48コマの推定値を提供している。
 
石原氏は、Polarisのデータの信頼度と見やすさも評価している。「お客さまへのご説明や投資家へのプレゼンテーションでは、データソースの信頼度が重要になります。日本経済新聞社グループのQUICKが提供する情報は、相手の納得感が違います」。
PHOTON JAPANのディレクターを務める山木佳氏は「必要なデータがまとまっており、視覚的に分かりやすい」と感じている。山木氏は、太陽光発電所の発電量やPPAの締結にあたり、単価設定・キャッシュフローなど計算シミュレーションも担当している。Polarisはデータを一覧で表示できるほか、CSVで簡単にダウンロードできるため、業務効率が大きく向上したという。
PHOTON JAPANのプロジェクトマネジャーである飯村拓也氏は、主に太陽光発電所の開発に従事し、全国を飛び回っている。そこで役立っているのがPolarisで配信される記事だ。日経や日経QUICKニュース社(NQN)、リム情報開発をソースとして、電力や再生可能エネルギー、脱炭素、燃料市場などに関係する記事を読むことができる。
「地元の地権者さんとお話する際、電力価格の共有や土地活用の提案などで役立っています」(飯村氏)。
「多様なデータが公表されている現在、個々の情報を人間が追っていくのは、既に限界でしょう。Polarisのように、1つのページに有用な情報やデータが集まっているサービスは少ないのではないでしょうか」(石原氏)。
例えば、日本卸電力取引所(JEPX)の価格と天候のヒストリカルデータ、太陽光発電所の稼働状況など、過去データや他のデータと紐づけて見ることで、より精細な分析が可能になる。「火力や原子力の発電所が停止している場合、その理由が定期修繕なのか、計画外の停止かで停止期間が違ってきますし、結果として電力価格に影響を及ぼすことになります」(石原氏)。
PHOTON JAPANがPolarisを導入して日常の業務や働き方が大きく変わったのは、データ収集の手間が格段に減ったことだ。
「ご存知のように日本では、電気の周波数が東西で異なり、その変換容量がネックになって東西の電力価格に違いがあります。その差(スプレッド)が私たちの事業戦略に大きな影響を及ぼします」(石原氏)。
 
 
事業戦略を立てるうえでは、中長期のスプレッド推移とその原因が重要になるという。一般的には原発が稼働している西日本の価格下げ圧力が大きいため、需要家の「電力」としてのコストの見方が厳しく、結果的にPPA単価に反映される可能性がある。 スプレッドのトレンドがどのような状況で、今後どうなっていくのか――。需要家の要望や電力以外の再エネ証書のニーズによって異なるが、「発電所をつくる場所など、私たちのリスクの取り方もそれによって違ってきます」(石原氏)。
 
 
PHOTON JAPAN合同会社
PHOTON CAPITAL合同会社
PHOTONグループは2023年11月現在、グループ全体で全国28か所以上、合計120メガワット以上の発電所(FIT案件・非FIT案件)を開発・管理している。
2021年9月には、PHOTON CAPITALが石油資源開発(JAPEX)、JA三井リース、中央日本土地建物をLPとしたエクイティで100億円の非FITファンドを組成し、業界内でも早期にNon-FIT発電市場へ本格参入を果たした。石原氏は「ここ数年で積み上げてきたノウハウを活かして、将来的には1兆円のインフラ・エネルギーファンドの組成を目指す」と意気込む。
掲載日:2024年1月30日