導入事例

Polarisの導入によって価格予測に関わる負担は軽減されたが、導入前はどのような方法をとっていたのだろうか。

「担当者5～6人で価格見通しを作るのですが、それぞれが過去のデータを見ながら推定値を算出していました。属人的な業務で時間がかかっていました」（岡村氏）。

「客観的な第三者が算出した数値をベースに、我々のルールを作りたいと考えていました。現在はPolarisの長期予測（フォワードカーブ）に独自の計算を加えて、一定の手順で毎月アップデートしています」（仲林氏）。

将来の価格予測業務を効率化できたことは最大のメリットだが、データの提供元がPolarisであることが意味を持つという。

「部署内で予測価格の根拠を聞かれた時、自社調べのデータと信頼できる第三者のデータでは受け止め方が違います。我々の業務が効率化されたことの他に、需要調達計画に対して納得感が得られるようになったことで、心理的にも楽になりました」（天野氏）。

PEXは、Polarisを含む第三者のデータを盲信しているわけではない。Polarisのモデルや運用システムを精査し、自ら算出していた価格データとの整合性などを確認。その上でコストや業務効率化を勘案しながら活用している。その結果、PolarisはPEXの「共通言語」になっているそうだ。

Polarisは2023年12月に価格予測を改善・拡充した。スポット価格は最長14日先まで、フォワードカーブは最長8年先まで算出可能になった。1コマ（30分単位）の価格データをダウンロードすることもできる。

「無料トライアルを利用している時に、予測期間を延ばす予定だと聞いていました。それも導入を決めた理由の1つです。アップデートしてくれて助かりました。フォワードカーブは従来、予測期間における各月の値をダウンロードできませんでした。我々はそれを30分ごとの値に展開して使っているので、作業負担が大きくて。Polarisから30分単位のデータを入手できるようになれば、さらに効率化できます」（岡村氏）。

同社は、QUICKが金融情報ベンダーとして長年データ提供を行ってきたデータプロバイダーとしての信頼性も評価する。

「システムは安定稼働してこそ存在意義があります。金融情報サービスは決して止まることがあってはならないサービスです。私見ですが、QUICKの技術とノウハウには絶大な信頼を寄せています」（天野氏）。

パナソニックグループは、2030年までに自社グループのCO2（二酸化炭素）排出量を実質ゼロ、2050年までにCO2排出量を3億トン削減する長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」を掲げている。

その取り組みを中核となって進めているのがPEXだ。ゴールまでの道のりは、まだまだこれからだが、パナソニックグループにおけるPEXの存在感は自然と増していく。同時に、Polarisにかかる期待や責任も大きくなっていく。

「CO2削減のためとはいえ、電力の購入にいくらでも予算をかけられるわけではありません。再生可能エネルギーを確保するにあたって、10年、20年といった長期のフォワードカーブやその根拠となる情報は、1つの基準になるでしょう。脱炭素に関する検討のスタート地点としてもPolarisに期待しています」（天野氏）。

PEXは「Panasonic GREEN IMPACT」の実現に向かって脱炭素の取組みをリードする立場だが、多くの組織が集まれば温度差が出てくることは避けられない。

岡村氏は「本腰を入れるのはもう少し先でも間に合うだろう、と考えている組織があるのも事実です。早期に対応すれば、購入価格の選択肢が広がるはずです」と意気込む。

「電力購入の最終決定権は需要家である各事業所にありますが、我々がもっと、電力についての理解を広めていく必要があります」（天野氏）。

PEXは、固定価格買取制度を利用しない「Non-FIT」の発電所から、オフサイトPPAの仕組みで再生可能エネルギーを調達しているが、今後はさらに増やしていかなければならない。

Polarisの導入によりエネルギー購買課の業務を効率化。新たに生み出された時間と得られた知見は、新技術の開発やノウハウの共有、施策の展開など、グループ各社のCO2削減の機運をさらに深化させるために使われる。PEXにとってこの点が最も大きな価値となる。