いま押さえなければならない制度改正の動向

2021年は企業の経営企画、総務、IR等の担当者にとって重要な年でした。東証の市場区分見直しに向けた検討が本格化し、それと歩調を合わせてコーポレートガバナンス・コード（CGコード）も改訂されました。2022年11月に「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案が公表され、2023年3月31日以後に終了する事業年度の有価証券報告書からサステナビリティに関する取り組みの開示が始まる予定です。事業会社の担当者が理解すべき最新動向とポイントを解説します。