総合商社セクターのアナリストは何をどう見ている？

総合商社は「ラーメンからミサイルまで」と言われるほど、幅広いビジネスを展開しています。例を挙げれば、伊藤忠商事は「繊維」「機械」「金属」「エネルギー・化学品」「食料」「住生活」「情報・金融」に加えてビジネス基盤を最大限活用し、市場や消費者のニーズに応える「マーケットインの発想」で次世代ビジネス・客先の開拓を目指す「第8カンパニー」を新設しました。

1980年代からインターネット勃興期を迎えるまで、メーカーは自社でトレーディングを行っていました。当時の総合商社はいわば「冬の時代」で、商社不要論まで巻き起こっていました。それが、中国のWTO加盟（2001年）によって大きな転換期を迎えます。「中国が資源を爆買い」→「商社の業績アップ」→「株価上昇・時価総額拡大」という構図です。

日本の少子高齢化、つまり人口減少によって総合商社セクターの将来を疑問視する見方がありますが、私はそうは捉えていません。日本は人口が減りますが、世界では増えます。今後は総合商社が取り扱うエネルギーや食料ビジネスの価値、ニーズが相対的に高まると考えるからです。

総合商社は最近まで、投資会社のような「事業投資」が大きな比重を占めていました。現在は違います。さまざまな企業に投資しながら深く経営に関わるハンズオンによる「事業経営」を指向することが中心になりつつあります。

業績・株価予想を含めたフルレポートを書く総合商社は６社あります。事業分野が多岐にわたるので、四半期ごとに個別取材するなど企業のIR担当者と密に接することが大前提になります。ハンズオンによる事業経営が中心になると、求められるのは経営人材。総合商社の業務の中で、いかにそのような人材を育成できるか。その点は注意深く見る必要があります。

今後は製造業と非製造業が融合する時代が来るでしょう。そこでは、GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）のようなプラットフォームビジネスにうまく対応できるかどうかも問われます。好事例の一つが前述の伊藤忠商事の「第8カンパニー」です。この問題意識は総合商社すべて同じだと思います。

総合商社セクターで最近面白いのはトップ人事。傍流にあった人が大抜擢されたり、過去に失敗した人が返り咲いたり。必要な人材を思い切って抜擢できる組織の柔軟性があるかどうか。そこにも注目しています。

各社、相当に努力していると思います。IR担当者に財務畑の人が多くなる傾向がありますが、当初から自社ビジネス全体を網羅した知見を持つ方は少ないかもしれません。取引先が多く、中には業績や企業統治にばらつきがあるようで、バリューチェーンを網羅した詳細な情報を出したくても出せないケースが散見されます。

個人向けIRが活発で株主還元にも注力しています。配当性向はセクター平均で約30％ですが、欧米は平均で40％くらいあるので、このレベルを目指してほしいですね。配当性向の高さを個人投資家にもっとアピールしても良いと思います。地方での個人投資家向け説明会が活発なのは好感が持てます。業態としての分かりにくさをどう説明するのかがポイントになるでしょう。