建設・不動産セクターのアナリストは何をどう見ている？

建設セクターは、2018年3月期に最高益を記録しました。東日本大震災の復興工事から東京五輪開催に向けた関連施設工事やインフラ整備工事、都市大型再開発など旺盛な建設需要が背景にあります。東京五輪開催後は建設需要が落ち込むといった見方もありますが、確かに工事量自体は減るかもしれませんが、建設需要が大きく落ち込むとは見ていません。今後も首都圏や関西エリアなどで多くの都市大型再開発計画が控えているほか、老朽化したインフラの再整備など、大規模な工事も豊富にあると見ています。ただし、工事量が減ることで、受注競争の激化など、今後のゼネコンの利益率低下には懸念があります。

不動産セクターは、オフィスと住宅が大きな柱となっています。

オフィスの需給に関してさまざまな意見があるようですが、私はそう心配していません。オフィスの床面積は毎年増加していますが、一方で首都圏における労働力はシニア層拡大と女性活躍施策などで増加中です。政府が進める「働き方改革」で、1人あたりのオフィス使用面積が増える傾向もあります。

住宅はコスト高に悩まされてきましたが、その原因である人手不足・資材不足は東京五輪開催後には解消される見通しです。今後問われるのは、販売価格を維持するのかボリュームゾーンまで下げるのかという価格戦略でしょう。2025年から本格化する世帯数減少は、懸念材料の一つです。

建設や土木業界は、他の業界に比べて事業が長期にわたります。受注から完成まで数年、公共事業の土木工事などでは10年以上にわたることも珍しくありません。従って、さまざまな先行指標を把握することが成長ストーリーを描く基礎となります。例えば「完成工事粗利益率」の先行指標としての「受注時粗利益率」などです。

整理整頓のレベルや働く人たちの対応など、工事現場や工場によって雰囲気やモチベーションがまったく違います。そのすべてが現場で働く人の誇りや自信を表すと思っています。これらは事故や工期の遅れなどを未然に防ぐ最大の要因とも言えるのではないでしょうか。だから私は極力、現場に足を運ぶようにしています。

前述の通り、先行指標として「受注時粗利益」を知りたいです。しかし、1億円未満の工事から1千億円を超えるような大規模工事まで様々ある中、その数字をそのまま開示するのは難しいかもしれません。その結果として雰囲気で保守的な数字が開示されるケースが多いようです。

そこから正しいと思われる数字を推測するのがアナリストの腕の見せどころなのは確か。しかし、できる範囲でかまわないので実態に近い数字を開示してほしいと思います。